(目的)

第1条　この要綱は、若年者の末期がん患者が、住み慣れた生活の場で最後まで安心して自分らしい生活が送れるよう、赤穂市若年者の在宅ターミナルケア支援事業(以下「支援事業」という。)を実施することにより、患者及びその家族の負担の軽減を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条　支援事業を利用できる者は、赤穂市内に住所を有し、治癒を目的とした治療を行わない18歳から39歳までの末期がん患者とする。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けている18歳及び19歳の者は、この限りでない。

(サービス内容)

第3条　支援事業において提供するサービスは訪問介護を基本とするサービス及び福祉用具貸与とする。

(申請)

第4条　支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、支援事業利用申請書(様式第1号)に、末期がんであることが確認できる医師の意見書(様式第2号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに利用の可否を決定し、支援事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(医師の意見の聴取)

第6条　市長は、必要と認める場合には、支援事業の申請者について、医師の意見を求めることができる。

(申請内容の変更等)

第7条　第5条の規定により利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、支援事業の利用期間中において次の各号のいずれかに該当したときは、支援事業変更(廃止)申請書(様式第4号)により、速やかに市長に提出しなければならない。

(変更決定及び変更通知)

第8条　市長は、前条の規定による変更申請書を受理したときは、速やかに変更の可否を決定し、支援事業利用変更決定(却下)通知書(様式第5号)により利用者に通知するものとする。

(利用の中止又は取り消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の利用を中止し、又は取り消すことができる。

(サービス利用)

第10条　利用者は、第3条の規定により提供されるサービスのうち訪問介護を基本とするサービスの提供については、週3回まで受けることができる。

(利用者負担)

第11条　利用者は、利用料の1割相当額(当該額に10円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。)を利用者負担として負担する。ただし、生活保護受給世帯についてはこれを免除する。

(サービス提供事業者への依頼)

第12条　利用者は、第3条の規定により提供されるサービスの提供を受けようとするときは、自ら事業者等へ依頼するものとする。その際、市は、サービス提供事業者の情報を提供する。

(公的負担)

第13条　市長は、利用者が利用したサービスに要した費用のうち、利用者が負担した額を除いた額を負担するものとする。ただし、利用者が生活保護世帯の場合にあつては、利用者の負担相当額は市長が負担する。

(助成金の請求、支払)

第14条　利用者は、サービスの利用を終えたときは、サービスを受けていた期間中の自己負担分を除いた利用料(以下「助成金」という。)をまとめて、支援事業助成金交付請求書(様式第7号)により市長に請求するものとする。ただし、サービスを受けている期間中であつても、月単位で請求することができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。