(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項に規定する地域生活支援事業として、居宅において入浴することが困難な重度身体障がい者及び重度身体障がい児(以下「重度身体障がい者等」という。)に対し、居宅への訪問による入浴サービスを提供することにより、その者の身体の清潔を保持し、及び心身機能を維持するとともに、家族介護の負担の軽減を図り、もつて当該重度身体障がい者等の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事業の実施)

第2条　この事業は、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項に規定する居宅サービスのうち同法第8条第3項に規定する訪問入浴介護又は同法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問入浴介護を行う同法第70条第1項及び同法施行規則第115条又は第140条の4に規定する指定居宅サービス事業者(以下「サービス提供事業者」という。)が実施するものとする。

(事業の利用対象者)

第3条　この事業は、本市に住所を有する65歳未満の在宅の者で、次の第1号から第4号のいずれにも該当する重度身体障がい者等又は第5号に該当する重度身体障がい者等(以下「利用対象者」という。)とする。ただし、介護保険法に定める訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護を利用する者を除くものとする。

(事業の内容)

第4条　この事業は、利用対象者の居宅を訪問し、浴槽を提供して入浴の介護を行うものとする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする利用対象者及びその保護者(以下「申請者」という。)は、障がい者訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)及び医師意見書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　市長は、前条に規定する申請があつた場合は、その必要性を判断のうえ、速やかに利用の可否を決定し、障がい者訪問入浴サービス事業支給決定通知書(様式第3号)又は障がい者訪問入浴サービス事業却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用の手続)

第7条　前条により利用決定された申請者(以下「利用者」という。)が、サービスを利用するためには、サービス提供事業者に受給者証を提示し、サービスにかかる利用契約を締結しなければならない。

(変更の申請)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に障がい者訪問入浴サービス事業変更申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(変更の通知)

第9条　市長は、前条に規定する申請があつた場合は、その要否について障がい者訪問入浴サービス事業支給変更決定通知書(様式第6号)により利用者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用決定を取り消すことができる。

(再交付の申請)

第11条　利用者が受給者証を紛失又は破損した場合は、受給者証再交付申請書(様式第7号)により再交付を申請するものとする。

(給付費の支給)

第12条　利用者は、この事業のサービスを利用したときは、当該訪問入浴サービスに要した費用(以下「基準額」という。)を、サービス提供事業者に支払わなければならない。

(代理受領)

第13条　前条第4項の規定により代理受領の委任を受けたサービス提供事業者は、赤穂市障がい者訪問入浴サービス事業利用給付費請求書(様式第8号)に赤穂市障がい者訪問入浴サービス事業利用実績記録票(様式第9号)を添えて、市長に給付費を請求するものとする。

(負担上限額)

第14条　この事業に係る利用者負担上限月額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定により算定した額とする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。