2　当該ひとり親家庭の親の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該ひとり親家庭の親の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、高卒認定試験に合格することにより、自立が効果的に図られるか否かを判断するものとする。

3　当該ひとり親家庭の児童の就学、資格取得、就職の展望等を聴取するとともに、当該ひとり親家庭の児童の就学経験、技能、取得資格等を的確に把握し、高卒認定試験に合格することにより、ひとり親家庭の児童の自立が効果的に図られるか否かを判断するものとする。

4　当該ひとり親家庭の親又は児童が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金又は修業資金等を紹介するものとする。

2　前項の指定申請には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によつて確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

3　市長は、受講対象講座指定申請書を受理した場合、受給要件の審査を行い、速やかに対象講座の可否を決定するものとする。

4　市長は、前項の決定を行つたときは、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業対象講座指定(不指定)通知書(様式第2号。以下「受講対象講座指定通知書」という。)により、遅滞なく当該ひとり親家庭の親又は児童に通知しなければならない。

2　市長は、前項の支給申請があつたときは、当該ひとり親家庭の親又は児童が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の決定を行つたときは、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により、遅滞なく申請者に通知しなければならない。

4　支給申請書の提出に際しては、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿によつて確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　受講対象講座指定申請、受講修了時給付金申請及び合格時給付金申請に際して、当該ひとり親家庭の親が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

1　この要綱は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

2　受講対象講座指定申請、受講開始時給付金申請、受講修了時給付金申請及び合格時給付金申請に際して、当該ひとり親家庭の親が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であつたときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

この要綱は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。