(趣旨)

第1条　担い手への農地集積・集約化のため、農地中間管理機構を通じて農地集積に協力する者に対し、予算の範囲内で機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱に規定する用語の意義は、国実施要綱に規定する用語の例による。

(交付金対象事業等)

第3条　協力金の交付対象となる事業は、国実施要綱別記2の機構集積協力金交付事業とし、事業内容及び交付単価は別表に定めるところによる。

(交付申請)

第4条　交付対象者等は、協力金の交付を受けようとするときは、事業種別に応じて、次のいずれかの申請書及び必要な書類の写し(以下「申請書等」という。)を、市長に提出するものとする。

(交付決定及び額の確定)

第5条　市長は、交付対象者等から申請書等の提出があつたときは、その内容を審査し、協力金を交付することが適当と認めるときは、協力金の交付の決定を行い、機構集積協力金交付決定通知書(様式第2号)により当該交付対象者等に通知するものとする。

(交付請求)

第6条　前条の規定により協力金の交付の決定を受けた交付対象者等は、速やかに、機構集積協力金交付請求書(様式第3号)により協力金の交付を請求するものとする。

(交付の決定の取り消し及び返還)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。