(目的)

第1条　この条例は、赤穂市における恵まれた自然環境、歴史ある景観及び安全安心な生活環境の保全及び形成と急速に普及が進む発電事業に係る再生可能エネルギー源の利用との調和を図るために必要な事項を定めることにより、潤いのある豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　赤穂市の恵まれた自然環境、歴史ある景観及び安全安心な生活環境は、市民の長年にわたる努力により形成されてきたものであることに鑑み、市民共通のかけがえのない財産として、現在及び将来の市民がその恵沢を享受することができるよう、地域住民の意向を踏まえて、その保全及び活用が図られなければならない。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第4条　市は、第2条に定める基本理念にのつとり、この条例の適正かつ円滑な運用を図らなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、関係法令等及びこの条例を遵守し、赤穂市の恵まれた自然環境、歴史ある景観及び安全安心な生活環境に十分配慮し、事業区域の周辺の住民との良好な関係を保つよう努めなければならない。

(市民の責務)

第6条　市民は、第2条に定める基本理念にのつとり、市の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

(適用を受ける事業)

第7条　この条例の規定は、発電出力50キロワット以上の太陽光発電施設を設置する事業及び発電出力20キロワット以上の風力発電設備を設置する事業に適用する。ただし、次に掲げる事業については、この限りでない。

(抑制区域)

第8条　市長は、次の各号のいずれかの事由により特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより事業を行わないよう協力を求める区域(以下「抑制区域」という。)を指定することができる。

(協議)

第9条　事業者は、第7条に規定する事業を施行しようとするときは、当該事業に着手しようとする日の60日前までに、次に掲げる事項を市長に届け出て、協議しなければならない。

(住民等への説明等)

第10条　事業者は、事業を施行しようとするときは、前条第1項の規定による協議を行う前に、自治会の住民及び近隣関係者(以下「住民等」という。)に対し、事業内容等に関する説明会を開催しなければならない。

(審査)

第11条　市長は、第9条の規定による協議に当たつては、審査を実施し、必要に応じて赤穂市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する審議会(以下「審議会」という。)に諮問するものとする。

(協議の終了の通知)

第12条　市長は、協議が終了したときは、事業者に終了した旨の通知をするものとする。

(事業の着手等の届出)

第13条　事業者は、事業の着手、完了、中止又は再開をした場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(事業の完了の確認)

第14条　市長は、前条の規定により完了の届出があつたときは、確認するものとする。

(審議会)

第15条　市長は、この条例の目的及び基本理念を推進するため、審議会を置く。

(報告及び立入調査)

第16条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は市の職員に事業区域に係る土地に立ち入り、当該事業に関する事項について調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(指導、助言又は勧告)

第17条　市長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。

(公表)

第18条　市長は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該勧告に従わない事業者の氏名及び住所並びに当該勧告の内容を公表することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。