(目的)

第1条　この要綱は、視覚障害者に対して歩行訓練士(以下「訓練士」という。)を派遣し日常生活圏等において個々の生活に応じた歩行訓練(以下「訓練」という。)を実施することにより、視覚障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、赤穂市(以下「市」という。)とし、市は、この事業を適切な事業運営が確保できると認める事業者に委託することにより実施するものとする。

(訓練の内容等)

第3条　訓練は、訓練士の派遣を受ける者の勤務先や通勤経路を含む生活を送る範囲内において実施するものとする。

(派遣対象者)

第4条　訓練士を派遣する対象者は、市内に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害者であつて、日常生活を送るうえで訓練が必要な者とする。

(申請)

第5条　訓練士の派遣を希望する者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を、派遣を希望する日の2週間前までに市長に提出するものとする。

(決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定により申請があつた場合は、その内容を審査のうえ、利用の可否を決定し、訪問型歩行訓練事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第7条　利用者は、訓練士の訓練に係る報酬の10分の1に相当する額を負担する。ただし、利用者が生活保護受給世帯員である場合又は市・県民税が非課税である場合はその全額を免除する。

(実施報告)

第8条　事業者は、毎月訪問型歩行訓練事業の実施状況について、訪問型歩行訓練士活動報告書(様式第4号)により、翌月の15日までに市長に報告するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。