(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定により赤穂市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員)

第2条　上下水道事業に企業出納員を置く。

(委任)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定により、上下水道事業管理者(第5条を除き、以下「管理者」という。)は、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第4条　上下水道事業に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて、公金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等)

第6条　管理者は、法第27条ただし書の規定により、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類により会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によつて編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第11条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿の記載については、次によらなければならない。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　部長は、収入の調定をしようとする場合は、その根拠、所属年度、収入科目、金額及び納入義務者を記載した調定書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　部長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法によつて納入の通知をする場合は、この限りでない。

(口座振替による収納)

第18条　出納取扱金融機関等は、管理者の発行する納入通知書に基づき、口座振替の方法によりあらかじめ指定された振替日に収納することができる。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び法第33条の2において読み替えて準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替により収入の納付を受けた場合は、領収書を交付しないことができる。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第21条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて、収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　部長は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(証券による納付)

第23条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項の規定により納付に使用することができる証券の支払地は、当該証券の受取人である企業出納員又は出納取扱金融機関等の所在地とする。

(国債及び地方債の利札の取扱い)

第24条　納付に使用した国債又は地方債の利札については、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもつて納付額とする。

(証券の受取拒絶)

第25条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた証券の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡り等の処理)

第26条　出納取扱金融機関等は、収納した証券が不渡りその他の事故により支払を拒絶されたときは、納入義務者に対し、速やかに当該証券について支払が拒絶され、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。

(不納欠損)

第27条　時効等により債権が消滅した場合は、不納欠損決議書を作成し、管理者の決裁を受け、これに基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第28条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書により管理者の決裁を受けるとともに、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第29条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、範囲及び必要書類は、赤穂市財務規則(昭和39年赤穂市規則第6号。以下「財務規則」という。)の例による。

(支出回議書)

第30条　支出回議書の発行については、所属年度、支出科目、支出金額、債権者の氏名及び印鑑に誤りがないか、並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、支出予算明細書の節及び債権者ごとに支出予算整理簿に記帳し、管理者の決裁を受けなければならない。

(支出回議書の確認)

第31条　企業出納員は、決裁済みの支出回議書の回付を受けたときは、次について審査し、正当な債権者に支払わなければならない。

(支払伝票の発行)

第32条　企業出納員は、現金の支払を証する書類に基づいて、支払伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡)

第33条　次に掲げる経費については、現金支払をさせるため、管理者が指定する者に、その資金を前渡することができる。

(資金前渡の限度額)

第34条　前条の規定により、資金前渡する限度額については、次に定めるところによる。

(前渡金の保管)

第35条　資金前渡を受けた者は、その現金を預金その他確実な方法で保管しなければならない。

(前渡金の支払)

第36条　資金前渡を受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約等に基づき、その請求は正当であるか、及び資金前渡を受けた目的に適合するかどうかを調査して、領収書を徴して現金を支払わなければならない。

(概算払)

第37条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第38条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(直接払)

第39条　企業出納員は、小切手によつて支払をするときは、債権者に支払回議書に領収した旨記名押印をさせ、又は別に領収書を徴した後、小切手を振り出して、当該債権者に交付しなければならない。

(隔地払)

第40条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。この場合において、企業出納員は、債権者に隔地払の方法による支払をした旨を隔地払通知書により通知しなければならない。

(口座振替)

第41条　企業出納員は、債権者から口座振替による支払の申出があるときは、出納取扱金融機関に口座振替を請求するとともに、債権者に口座振替の方法により支払をした旨を通知しなければならない。ただし、定期的な支払にあつては、通知を省略することができる。

(精算)

第42条　資金前渡を受けた者は、次に掲げる区分により、精算をしなければならない。

(精算による追給及び返納)

第43条　前条第2項の規定による概算払の精算の結果、追給を要するときは、当該精算調書により支払回議書を発行しなければならない。

(支払依頼票及び小切手の発行)

第44条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で、普通預金の払出しには支払依頼票を、当座預金の払出しには小切手を、それぞれ発行しなければならない。

(支払依頼票等の訂正)

第45条　支払依頼票等の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第46条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第47条　企業出納員は、現金の支出又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によつて支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第48条　上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となつたものがある場合は、企業出納員は直ちに回収しなければならない。

(支出の更正)

第49条　支出後、支出に係る科目を更正しようとするときは、更正決議書により決定しなければならない。

(引去金の措置)

第50条　企業出納員は、支払をする際に所得税、住民税(県民税及び市民税をいう。)及び社会保険料その他引去りを要するもの(以下「引去金」という。)があるときは、当該引去金について、所定の納期までに納付しなければならない。

(企業出納員の異動)

第51条　企業出納員が異動したときは、直ちに異動年月日、職氏名及び印鑑を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

(債務免除等)

第52条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(前受金)

第53条　前受金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金)

第54条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第55条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第56条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第57条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第58条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(預り有価証券の整理)

第59条　企業出納員は、預り有価証券を額面金額によつて、整理しなければならない。

(預り有価証券の保管)

第60条　企業出納員は、預り有価証券を自ら保管し、又は出納取扱金融機関に寄託するものとする。

(印鑑の届出)

第61条　出納取扱金融機関等において、公金の取扱いに使用する印鑑の形式及び規格は、あらかじめ管理者に届け出るものとする。

(出納取扱金融機関等の収納手続)

第62条　出納取扱金融機関等は、公金を収納したときは、これらの収納額を即日この会計の預金口座に受け入れなければならない。

(支払依頼票等による現金の支払)

第63条　出納取扱金融機関は、企業出納員の発行した支払依頼票等が次のいずれかに該当するときは、その支払をしてはならない。

(隔地払及び口座振替)

第64条　出納取扱金融機関は、第40条の規定により隔地払の請求を受けたとき、又は第41条の規定により口座振替の請求を受けたときは、これらの請求に基づき直ちに送金又は口座振替をしなければならない。

(公金の収納額及び支払額の報告)

第65条　出納取扱金融機関は、現金収支日計表に領収済通知書及び支払済報告書を添付して、毎日の預金の状況を企業出納員に報告しなければならない。

(帳簿)

第66条　出納取扱金融機関等は、公金の取扱いについて必要な帳簿を備え、その出納額を記帳しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第67条　たな卸資産とは、次に掲げる物品でたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第68条　企業出納員は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(物品取扱員)

第69条　企業出納員の事務を補助するため、物品取扱員を置く。

(物品取扱員の帳簿)

第70条　物品取扱員は、前条に規定する事務を処理するため、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(購入)

第71条　部長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第72条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第73条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第74条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて貯蔵品元帳に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第75条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第76条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した出庫伝票によらなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第77条　企業出納員は、払い出した材料に残品が生じた場合は、戻し入れなければならない。

(発生品)

第78条　企業出納員は、次の場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第72条第2号及び第74条の規定に準じて受け入れなければならない。

(事故報告)

第79条　企業出納員は、自己の管理するたな卸資産に、盗難、亡失、損傷その他事故があることを発見したときは、速やかにその原因及び現状を調査して、事故報告書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第80条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第81条　企業出納員は、常に貯蔵品元帳の残高を総勘定元帳と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第82条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第83条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第84条　企業出納員は、実地たな卸を行つた結果をたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第85条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行し、これを修正しなければならない。

(直購入)

第86条　企業出納員は、第67条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第100条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(たな卸資産への振替)

第87条　企業出納員は、前条の規定によつて購入した材料に残品が生じたときは、振替伝票を発行してこれをたな卸資産に振り替えなければならない。

(物品の管理)

第88条　企業出納員は、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は第86条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第89条　企業出納員は、天災その他の事由により、物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第90条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを第80条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第91条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第92条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第93条　部長は、固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第94条　部長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第95条　部長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第96条　部長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第97条　部長は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第98条　部長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第99条　部長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第100条　部長は、固定資産を新たに建設するときは、建設仮勘定をもつて整理し、完成によりその価額が確定したときに振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(事故報告)

第101条　部長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第102条　部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第103条　企業出納員は、機械及び装置、工具、器具、備品その他これに類する固定資産で、その用途に使用することができなくなつたもののうち、再使用できるものについては振替伝票を発行し、たな卸資産に振り替えなければならない。

(固定資産の表示)

第104条　固定資産のうち工具、器具及び備品については、上下水道事業所有の証として、刻印その他適宜の方法で表示しなければならない。

(固定資産台帳の整理)

第105条　企業出納員は、固定資産台帳を備えて、固定資産の増減、異動及び現状を常に明らかにしておかなければならない。

(固定資産の管理)

第106条　企業出納員は、毎年度1回固定資産台帳とその実体を照合し、その一致を確認しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第107条　固定資産の減価償却は、定額法によつて取得の翌年度から行う。ただし、第91条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によつて、取得の当月から行う。

(取替法による資産)

第108条　有形固定資産のうち、メーターについては、取替資産として経理し、減価償却については、100分の50に達するまで行うものとする。この場合において、その取替えに要した費用は経費に計上し、固定資産の価額の調整は行わないものとする。

(減価償却の特例)

第109条　企業出納員は、固定資産について当該固定資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及び年数について、管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第110条　企業出納員は、固定資産であつて、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第111条　企業出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第112条　第91条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第113条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第114条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全上下水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第115条　前条に定めるもののほか、第113条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算原案作成方針)

第116条　部長は、翌年度の予算原案の作成に当たつては、予算原案編成方針について、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の要求)

第117条　各課長は、毎事業年度予算原案編成方針に基づき、その主管に属する予算要求書を作成し、明細書を添付して部長に提出しなければならない。予算を補正する必要があるときもまた同様とする。

(予算原案等の市長への送付)

第118条　管理者は、予算要求書を審査し、調整の上、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第119条　部長は、上下水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第120条　部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第121条　部長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によつて市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第122条　部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成して、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第123条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第124条　企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第125条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第126条　企業出納員は、毎事業年度5月25日までに、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(セグメントの区分)

第127条　セグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は、下水道事業において、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業とする。

(準用規定)

第128条　水道事業会計及び下水道事業会計の契約については、財務規則第7章の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第129条　企業出納員は、毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第130条　この規程の施行について、必要な伝票等の様式は別に定める。

(この規程に定めのない事項)

第131条　この規程に定めのない事項については、財務規則の例による。