2　前項の規定にかかわらず、市長が当該計画地区内における土地の利用状況に照らし、適正な都市機能と健全な都市環境を害するおそれがないと認めて許可したものについては、この限りでない。

3　市長は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、赤穂市建築審査会(以下「建築審査会」という。)の同意を得なければならない。

4　市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、その許可をしようとする建築物の建築計画並びに意見の聴取の期日及び場所を当該期日の3日前までに公告しなければならない。

2　前項の規定は、市長が適正な都市機能と健全な都市環境を害するおそれがないと認めて許可したものについては、この限りでない。

3　市長は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

2　法第3条第2項の規定により第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について、当該建築物の用途の変更を伴わない大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条第1項の規定は適用しない。

3　法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない建築物について、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替(以下「増築等」という。)に係る部分の建築物の高さ又は軒の高さが基準時における当該部分の高さを超えない範囲内において増築等をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項の規定は、適用しない。

2　第5条第3項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

2　建築審査会は、委員5人以上をもつて組織する。

3　委員は、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生又は行政に関しすぐれた見識を有し、公共の福祉に関し、公正な判断をすることができる者のうちから、市長が任命する。

4　建築審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

5　会長は、会務を総理し建築審査会を代表する。

6　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、委員のうちからあらかじめ互選された者がその職務を代理する。

7　委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とし再任を妨げない。

8　建築審査会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

9　建築審査会の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

10　委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件については、この条例に規定する同意又は審議に加わることができない。

2　前項第2号に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の刑を科する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。