(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中度の難聴児の補聴器購入費用等の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もつて福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「補聴器購入費」及び「補聴システム購入費」とは、新たに補聴器又は補聴システム等(一式)を購入する経費及び耐用年数経過後に補聴器等を更新する経費とし、「耳あて等交換費」とは耳あて(イヤモールド)及び耳穴型シェル(オーダーメイド)の交換に要する経費とする。

(助成対象者)

第3条　この事業の助成対象とする者は、次の各号に定める要件を全て満たす者(以下「助成対象者」という。)とする。

(助成の制限)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは助成対象外とする。

(助成額等)

第5条　助成額及び補聴器等の耐用年数は、次の各号に定めるところとする。ただし、助成を受けようとする補聴器購入費等の額が次の各号に定める額に満たない場合は、当該額を上限額とする。

(申請)

第6条　助成を受けようとする助成対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。ただし、耳あて等交換費のみの助成を申請する場合は第1号の意見書の提出は不要とする。

(決定及び通知)

第7条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査のうえ速やかに助成の可否を決定するものとする。

(補聴器等の購入)

第8条　前条の規定により助成交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)が、助成交付決定に基づき補聴器等を購入するときは、赤穂市補装具費支給契約を締結している補聴器販売事業者(以下「契約事業者」という。)において、補聴器等を購入する。補聴器等を受け取つたときは、受領年月日を記載し、併せて署名した助成券を契約事業者に提出するものとする。

(助成決定者の負担額の受領)

第9条　契約事業者は、助成決定者から助成券(様式第4号)の提出を受けるとともに、当該補聴器等の購入費から第5条に規定する助成額を控除した額の支払いを受けるものとする。

(領収書の交付)

第10条　契約事業者は、前条の規定により助成決定者から支払いを受けた場合は、支払いを行つた助成決定者に対し、領収書を交付しなければならない。

(助成金の請求等)

第11条　契約事業者は、第7条第2項に規定する助成券(様式第4号)及び請求書兼委任状(様式第5号)を添付して、市長に請求するものとする。

(助成交付決定の取消し及び助成金の返還)

第12条　市長は、助成対象者、申請者及び契約事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消し、既に交付している補聴器購入費等助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(助成管理台帳)

第13条　市長は、補聴器等の助成の状況を明確にするため軽・中度難聴児補聴器購入費等助成台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。