(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づく養育医療(以下「養育医療」という。)の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　養育医療の給付対象者は、法第6条第6項に規定する未熟児であつて、次の各号の一に該当する者で、医師が法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定医療機関」という。)での入院養育を必要と認めた者とする。

(給付内容)

第3条　養育医療の給付の範囲は、法第20条第3項の規定により次の各号に掲げるものとし、移送を除いては現物給付によるものとする。

(給付申請等)

第4条　給付対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、養育医療の給付を受けようとするときは、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)第9条第1項の規定により養育医療給付申請書(以下「申請書」という。)(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に申請するものとする。

(医療券の取扱い)

第5条　医療券の有効期間の始期は、当該指定医療機関による診療の開始予定日とする。ただし、申請書を提出するまでに診療を開始した場合においては、天災等やむを得ない理由のあるときを除き、当該診療の開始日から申請書の受付日までの日数により、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日を診療の開始予定日とする。

(継続の協議)

第6条　指定医療機関は、医療券の有効期間を過ぎてなお養育医療を継続する必要があると認めるときは、あらかじめ養育医療継続協議書(以下「継続協議書」という。)(様式第8号)により市長に協議するものとする。

(継続の決定)

第7条　市長は、前条の規定による協議があつたときは、その内容を審査の上、速やかに継続の可否を決定し、継続を承認することを決定したときは、養育医療継続承認決定通知書(様式第9号)により当該指定医療機関に通知するものとする。

(指定医療機関の変更)

第8条　給付決定者は、やむを得ない理由により他の指定医療機関に転院するときは、医療券を返還し、新たに申請するものとする。この場合において、給付決定者は、申請時に世帯調書兼同意書及び課税証明書等の添付を省略することができる。

(診療報酬の支払)

第9条　市長が指定医療機関に支払う養育医療に係る診療報酬(以下「診療報酬」という。)の額は、医療保険各法により負担される額を除いた額とする。

(移送の取扱い)

第10条　移送の給付は、未熟児が指定医療機関に入院する場合であつて、当該未熟児の症状が重篤で緊急やむを得ないと医師が認め、かつ、当該未熟児の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護世帯である場合に限り行うものとする。ただし、その額は、移送に必要な片路交通費の実費の範囲内とする。

(移送の給付申請等)

第11条　移送の給付を受けようとする者(以下「移送給付申請者」という。)は、移送給付申請書(様式第10号)により市長に申請するものとする。

(移送費の請求等)

第12条　移送の給付決定を受けた者(以下「移送給付決定者」という。)は、移送の給付を請求しようとするときは、移送費請求書(様式第12号)に当該交通費に関する証拠書類を添付し、市長に請求するものとする。

(退院の届出)

第13条　指定医療機関は、養育医療給付を受ける未熟児が退院したときは、速やかに未熟児退院届出書(様式第13号)により市長に届け出しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。