(趣旨)

第1条　この要綱は、赤穂市暴力団排除条例(平成24年赤穂市条例第11号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、赤穂市が発注する公共工事等の契約について暴力団を利することとならないために講ずべき措置について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約の相手方としない者)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者を契約(公共工事等の契約において、その契約の履行に伴い締結する下請契約を一次下請契約として、以下、下請契約が数次にわたるときは、その全ての下請契約を含む。)の相手方としないものとする。

(契約書の記載事項)

第4条　市長は、赤穂市財務規則(昭和39年規則第6号)第105条第1項第13号に規定する必要な事項として、契約の相手方が第7条各号のいずれかに該当することが明らかになつたときは、契約を解除できることをその作成する契約書に記載するものとする。ただし、同様の内容が契約書に記載されている場合は、この限りでない。

(誓約書)

第5条　市長は、契約からの暴力団排除に向けた取組みを実効あるものとするため、契約締結時までに契約(当該契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせようとする場合(以下「第三者に行わせる場合」という。)を除く。)の相手方から自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書(様式第1号又は様式第3号)を徴取するものとする。ただし、契約金額(変更契約が生じた場合にあつては、変更後の金額)が130万円未満の契約をする場合は、この限りでない。

(相手方への要求)

第6条　市長は、契約の相手方が第三者に行わせる場合において、その第三者が暴力団等であるときは、相手方に対して、その第三者と契約しないよう、又はその第三者と締結している契約を解除するよう求めるものとする。

(契約の解除)

第7条　市長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。

(意見の聴取)

第8条　市長は、契約の相手方を決定し、又は契約の相手方が第三者に行わせる場合において、その相手方又はその第三者が暴力団等である疑いがあるときその他必要があると認めるときは、これらの者が暴力団等に該当する者であるかどうかについて、所轄の警察署長(以下「署長」という。)の意見を聴くものとする。

(署長への届出等)

第9条　市長は、第6条第2項による報告を受けた場合には、署長に通知する等必要な措置を講ずるものとする。

(署長との連携)

第10条　この要綱に定めるもののほか、市が締結する契約について暴力団を利することとならないために必要な措置を講ずるに当たつては、署長と連携を図りながら行うものとする。