(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もつて障がい者等の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無に関わらず、だれもが尊重しあえる思いやりに満ちたやさしい共生社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例によるものとする。

(事業者の指定等)

第3条　市長は、事業の全部又は一部を運営が可能と判断される社会福祉法人又は特定非営利活動法人等(以下「事業者」という。)に対し、指定、委託又は補助することにより実施することができるものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、本市が給付の実施者となるべき障がい者又は障がい児の保護者とする。

(事業の内容等)

第5条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(個人情報の保護)

第6条　第3条に基づき指定、委託又は補助を受けた事業者は、事業の実施にあたり個人情報保護に十分留意し、職務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。

(指定等の取消し)

第7条　市長は、事業者がこの規則の規定に基づく命令又はこれらに基づいてする処分に違反した場合においては、第3条の事業の指定、委託又は補助を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、障がい者等地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。