○赤穂市基準該当通所支援事業所の登録等に関する規則
平成25年2月26日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援を行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)の登録、代理受領等について必要な事項を定めるものとする。
(基準該当事業所の登録)
第2条 基準該当事業所は、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。
2 市長は、基準該当事業所が児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定通所支援基準」という。)に規定する基準該当通所支援に関する基準を満たし、それらの基準に従つて基準該当通所支援の事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、市長は、当該基準該当事業所が指定通所支援基準に規定する指定通所支援に関する基準を満たし、指定通所支援事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。
(1) 基準該当事業所の名称及び所在地
(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
(4) 申請者の登記事項証明書又は条例等
(5) 基準該当事業所の平面図及び設備の概要
(6) 利用定員
(7) 基準該当事業所の管理者及び児童発達支援管理責任者(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号。)第49条第1項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。)の氏名、生年月日、住所及び経歴
(8) 運営規程
(9) 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
(10) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
(11) 法第21条の5の15第3項各号に該当しないことを誓約する書面
(12) その他登録に関し市長が必要と認める事項
(平30規則55・一部改正)
2 登録事業者は、その登録に係る事業を廃止、休止、又は再開するときは、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)により、その旨を市長に届け出なければならない。
(平30規則55・一部改正)
(特例障害児通所給付費の支給)
第6条 市長は、法第21条の5の5第1項の規定により通所給付決定を受けた障がい児が、法第21条の5の4第1項の規定に基づく当該指定通所支援又は基準該当通所支援を受けた場合、通所給付決定に係る障がい児の保護者(以下「通所給付決定保護者」という。)に、同条同項の規定により特例障害児通所給付費を支給することができる。
2 特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第3項の規定により算定される額とする。
(平30規則55・一部改正)
(特例障害児通所給付費の代理受領)
第7条 特例障害児通所給付費の代理受領についてあらかじめ市長に申し出ている登録事業者は、通所給付決定を受けた障がい児が当該登録事業者から基準該当通所支援を受けたときは、当該通所給付決定保護者からの委任に基づき、当該通所給付決定保護者が支払うべき当該基準該当通所支援に要した費用について、特例障害児通所給付費として当該通所給付決定保護者に対し支給されるべき額の限度において、当該通所給付決定保護者に代わり、支払を受けることができる。
2 前項の規定による支払があつたときは、当該通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る特例障害児通所給付費の支給があつたものとみなす。
3 登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、当該通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る特例障害児通所給付費の額を通知するものとする。
4 市長は、登録事業者から特例障害児通所給付費の請求があつたときは、指定通所支援基準に規定する基準該当通所支援の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当通所支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査のうえ、支払うものとする。
5 登録事業者は、その提供した基準該当通所支援について、第1項の規定により、当該基準該当通所支援の利用者である通所給付決定保護者に代わつて特例障害児通所給付費の支払を受ける場合は、当該基準該当通所支援を提供した際に、当該通所給付決定保護者から利用者負担額として、別に定める特例障害児通所給付費基準額から当該登録事業者に支払われる特例障害児通所給付費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
6 登録事業者は、基準該当通所支援の提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした通所給付決定保護者に対し、領収証を交付しなければならない。
7 前項の領収証においては、基準該当通所支援について、通所給付決定保護者から支払を受けた費用の額のうち、特例障害児通所給付費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。
8 登録事業者は、障害児通所給付費の請求の例により、特例障害児通所給付費の請求を行うものとする。
第9条 市長は、通所給付決定保護者から特例障害児通所給付費の請求があつたときは、指定通所支援基準に規定する基準該当通所支援の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当通所支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査のうえ、支払うものとする。
(報告等)
第10条 市長は、特例障害児通所給付費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であつた者に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当通所支援の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(1) 指定通所支援事業者の指定を受けたとき。
(2) 第2条第2項に規定する基準を満たすことができなくなつたとき。
(3) 特例障害児通所給付費の請求に関し不正があつたとき。
(4) 前条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求められてこれに応ぜず、又は虚偽の報告をしたとき。
(6) 不正の手段により第2条に規定する登録を受けたとき。
(1) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
(2) 基準該当事業所の名称及び所在地
(3) 登録年月日
(4) 事業開始年月日
(5) 運営規程
(6) 基準該当事業所番号
(7) その他市長が必要と認める事項
(補則)
第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
付則
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
付則(平成28年3月31日規則第43号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
付則(平成30年3月31日規則第26号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
付則(平成30年9月28日規則第55号)
この規則は、平成30年10月1日から施行する。
付則(令和3年3月31日規則第58号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(平30規則55・全改、令3規則58・一部改正)
(平30規則55・全改、令3規則58・一部改正)
(令3規則58・一部改正)
(令3規則58・一部改正)
(平28規則43・全改)