(名称)

第1条　この法人は、公益社団法人赤穂市シルバー人材センターと称する。

(事務所)

第2条　この法人は、主たる事務所を兵庫県赤穂市に置く。

(目的)

第3条　この法人は、定年退職者等の高年齢退職者(以下「高年齢者」という。)の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務(当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第5条において同じ。)に係る就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供する等、その就業を援助して、生きがいの充実、社会参加の促進を図ることにより、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。

(事業)

第4条　この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(法人の構成員)

第5条　この法人に次の会員を置く。

(会員の資格の取得)

第6条　この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)

第7条　この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、正会員及び賛助会員になつた時及び毎年、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。

(任意退会)

第8条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)

第9条　会員が次のいずれかに該当するに至つたときは、総会の決議によつて当該会員を除名することができる。

(会員資格の喪失)

第10条　前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至つたときは、その資格を喪失する。

(構成)

第11条　総会は、総正会員等をもつて構成する。

(権限)

第12条　総会は、次の事項について決議する。

(開催)

第13条　総会は、定時総会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第14条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

(議長)

第15条　総会の議長は、当該総会において、正会員等の中から選出する。

(議決権)

第16条　総会における議決権は、正会員等1名につき1個とする。

(決議)

第17条　総会の決議は、総正会員等の議決権の過半数を有する正会員等が出席し、出席した当該正会員等の議決権の過半数をもつて行う。

(議決権の代理行使)

第18条　総会に出席できない正会員等は、他の正会員等を代理人として議決権の行使を委任することができる。

(議事録)

第19条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

(役員の設置)

第20条　この法人に、次の役員を置く。

(役員の選任)

第21条　理事及び監事は、総会の決議によつて選任する。

(理事の職務及び権限)

第22条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

(監事の職務及び権限)

第23条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

(役員の任期)

第24条　理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

(役員の解任)

第25条　理事及び監事は、総会の決議によつて解任することができる。

(報酬等)

第26条　総会において定める報酬等の総額の範囲内で、理事に対しては、理事会において定める報酬等の支給基準に従つて算定した額を、監事に対しては、監事の協議によつて定める報酬等の支給基準に従つて算定した額をそれぞれ報酬等として支給することができる。

(損害賠償責任の免除)

第27条　この法人は、一般法人法第111条第1項の役員の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、理事会の決議により、賠償の責任を負う額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

(構成)

第28条　この法人に理事会を置く。

(権限)

第29条　理事会は、次の職務を行う。

(招集)

第30条　理事会は、理事長が招集する。

(議長)

第31条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(決議)

第32条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもつて行う。

(議事録)

第33条　理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

(事業年度)

第34条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第35条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)

第36条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(公益目的取得財産残額の算定)

第37条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第68号)第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

(定款の変更)

第38条　この定款は、総会の決議によつて変更することができる。

(解散)

第39条　この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第40条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号。以下「認定法」という。)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第41条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(公告の方法)

第42条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

(事務局)

第43条　この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。

(委任)

第44条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。