2　市長は、前項の申請があつた時は法第21条の5の6第2項及び省令第18条の7により調査するものとする。

3　市長は、法第21条の5の7第4項及び省令第18条の13の規定により、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第1号の2)により申請者へ通知するものとする。

4　前項の通知を受けた申請者は、法第24条の26第1項に基づく障害児相談支援給付費の支給決定を受けるため、省令第25条の26の3第1項の規定により計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第1号の3)及び計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第1号の4)を市長に提出しなければならない。

5　前項に規定する文書が既に市に提出されているときは、市長は、法第21条の5の7第4項及び省令第18条の13の規定にかかわらず、第3項の通知を行わないことができるものとする。

2　市長は、前項第1号の支給決定を行う場合には、法第21条の5の7第1項から第3項及び第6項の規定により当該申請に係る障がい児の心身の状態等を勘案し、法第21条の5の7第8項の規定により省令第18条の17で定める期間において支給する障害児通所支援の量(以下「支給量」という。)を定め、法第21条の5の7第9項の規定により、当該支給決定保護者に対し、省令第18条の18第1項各号に定める事項を記載した通所受給者証(様式第4号。以下「受給者証」という。医療型児童発達支援を除く。)若しくは肢体不自由児通所医療受給者証(様式第5号。以下「医療受給者証」という。医療型児童発達支援に限る。)を交付するものとする。

2　市長は、法第21条の5の8第2項により障害児通所給付費の支給変更決定を行う場合には、法第21条の5の8第3項、政令第25条の3、省令第18条の23により第2条第2項の調査及び第2条第3項において提出された障害児支援利用計画案を勘案し、省令第18条の22第1項各号により障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により通所給付決定保護者に通知し、受給者証の提出を求めるものとする。

3　市長は、前項の支給決定の変更の決定を行つたときは、受給者証に当該決定に係る事項を記載し、これを交付するものとする。

4　第2項の通所給付決定保護者の受給者証が既に市に提出されているときは、市長は、省令第18条の22第2項の規定により同条第1項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

2　市長は、前項の規定により支給決定の取消しを行つたときは、法第21条の5の9第2項及び省令第18条の24第1項各号の規定により当該通所給付決定保護者に支給決定取消通知書(様式第8号)により通知し、受給者証の返還を求めるものとする。

3　前項の通所給付決定保護者の受給者証が既に市に提出されているときは、市長は、省令第18条の24第1項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

2　市長は、前項の申請があつたときは、省令第18条の6第9項の規定により受給者証を再交付しなければならない。

3　省令第18条の6第11項の規定により受給者証を破損、又は汚損した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その受給者証を添えなければならない。

4　省令第18条の6第12項の規定により受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

2　市長は、法第21条の5の7第14項の規定により障害児通所給付費の審査及び支払いに関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することができる。

2　市長は、前項の申請があつたときは、政令第25条の5の規定によりその支給要否を判定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があつたときは、その要否を判定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第14号)により当該申請者へ通知するものとする。

3　法第21条の5の4第3項に規定する市町村が定める額は、市長が別に定める。

2　前項の規定による支給決定のうち、継続障害児支援利用援助にかかる法第6条の2の2第9項に規定する内閣府令で定める期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第16号)により前項の規定により支給決定を受けた者に通知する。

3　市長は、省令第25条の26の4第1項各号により障害児相談支援給付費の支給を行わないときは、同条第2項の規定に基づき、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第17号)により障害児相談支援対象保護者へ通知するとともに、受給者証の提出を求めるものとする。

4　市長は、法第24条の26第1項に掲げる障害児相談支援給付費を法第24条の26第5項の規定に照らして審査の上、省令第25条の26の5の規定により支払うものとする。

5　市長は、法第24条の26第6項の規定により障害児相談支援給付費の審査及び支払いに関する事務を連合会に委託することができる。

2　法第24条の27第2項に規定する市町村が定める額は、市長が別に定める。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。