(目的)

第1条　この要綱は、別表1に掲げる市内の地区まちづくり連絡(推進)協議会(以下「地区まちづくり連絡協議会」という。)が、住みよい地域社会の形成を目的として地域住民の人間関係を高める事業(以下「ふれあい事業」という。)及び住民の創意によつて地域の絆や資源・特性を活かして地域の魅力を高め、自律した地域づくりを目的に策定した地区まちづくりビジョンを実現するための必要な事業(以下「ビジョン事業」という。)を行う場合、地区まちづくり支援金を交付することにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「地区まちづくり連絡協議会」とは、中央公民館又は地区公民館を拠点として、地区の住民の連帯と協力により、地区内団体、機関等相互の連絡調整を図りながら心のふれあう住みよいまちづくりを推進する団体で、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

(支援金の交付基準)

第3条　市長は、地区まちづくり連絡協議会が実施するふれあい事業及びビジョン事業に対し、別表2に定める交付基準に基づき、各地区定額支援金と地区世帯数割による支援金の合計額を限度として交付する。ただし、支援の対象となる経費から当該事業に係る参加料等の収入を差し引いた額の範囲内とし、支援金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(支援金の交付申請)

第4条　支援金を受けようとする地区まちづくり連絡協議会は、地区まちづくり支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、5月末までに市長に申請しなければならない。

(支援金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があつた場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、地区まちづくり支援金交付決定通知書(様式第2号)により当該地区まちづくり連絡協議会に通知する。

(支援金の変更申請)

第6条　地区まちづくり連絡協議会は、前条の規定による支援金の交付決定後に事業の内容を変更しようとするときは、地区まちづくり支援金変更交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(支援金の変更交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による変更交付申請があつた場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、地区まちづくり支援金変更交付決定通知書(様式第4号)により当該地区まちづくり連絡協議会に通知する。

(支援金の請求)

第8条　市長は、地区まちづくり連絡協議会からの支援金請求書(様式第5号)により支援金を交付する。

(実績報告書)

第9条　地区まちづくり連絡協議会は、事業が完了したときは、速やかに地区まちづくり支援金交付事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により支援金の交付を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に支援金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、返還させるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。