(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定により、本市が行う国民健康保険一部負担金(以下「一部負担金」という。)の減免及び徴収猶予について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　法第44条第1項に規定する特別な理由がある被保険者は、一部負担金の支払義務を負う世帯主又は主として世帯の生計を維持する者(以下「世帯主等」という。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(一部負担金の減免)

第4条　市長は、前条第1号に該当したことにより、一部負担金の支払が困難であり減額又は免除の必要があると認める者に対し、次の表の左欄に掲げる区分に応じ右欄に定める割合により、6か月以内の期限を限つて一部負担金を減額又は免除することができる。

(一部負担金の徴収猶予)

第5条　市長は、世帯主等が第3条第2号から第5号までのいずれかに該当したことによりその生活が困難となつた場合において、一部負担金の支払が困難であり徴収猶予の必要があると認める者に対し、6か月以内の期間を限つて、保険医療機関等に対する支払いに代えて一部負担金を直接徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

(申請)

第6条　第4条及び前条の規定による一部負担金の減免及び徴収猶予の措置を受けようとする者は、あらかじめ市長に国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)申請書(様式第1号)に必要事項を記載し、その理由を証明する書類を添えて提出しなければならない。ただし、徴収猶予については、急患、その他緊急かつやむを得ない特別な事由があるときに限り、当該申請書を提出することができるに至つた後、直ちに提出することができる。

(審査)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは法第113条の規定に基づき、申請者に対して文書の提出又は提示を求め、質問を行うことができる。

(通知)

第8条　市長は、前条の審査の結果第6条の申請に係る処分を決定したときは、申請者に国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)決定通知書(様式第7号)又は国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)不承認通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(証明書の交付)

第9条　市長は、一部負担金の減免及び徴収猶予を決定したときは、申請者に対し国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)証明書(様式第9号)を交付するものとする。

(財産等変動の報告)

第10条　一部負担金の減免及び徴収猶予の措置を受けた者は、財産、収入その他の事情に変化が生じた場合は、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(減免の取消し)

第11条　市長は、一部負担金の減免の適用を受けた世帯主等の事情が変化したため当該減免をすることが不適当であると認められるとき、又は虚偽の申請その他不正行為により減免の適用を受けた世帯主等がある場合において、これを発見したときは、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)取消決定通知書(様式第10号)により直ちに減免を取り消し、国民健康保険一部負担金(減額・減免・徴収猶予)証明書を返還させるものとする。

(徴収猶予の取消し)

第12条　市長は、一部負担金の徴収猶予の適用を受けた世帯主等が次の各号のいずれかに該当するときは、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)取消決定通知書(様式第10号)により、その徴収を猶予された一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを徴収するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。