(目的)

第1条　身寄りのない認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の成年後見制度の利用を支援する成年後見制度利用支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、要支援者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境整備の実現に資することを目的とする。

(事業の種類)

第2条　事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立て)

第3条　前条第1号に規定する申立ては、市長が、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、当該各規定に定める者について、その福祉を図るため特に必要があると認めるときに行うものとする。

(申立ての対象者)

第4条　申立ての対象者は、配偶者若しくは2親等内の親族がない又はこれらの親族があつても音信不通の状況等にある要支援者で、市長が本人の保護のために申立てを行うことが必要と認めた者であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申立ての種類)

第5条　市長が行う申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立費用の負担)

第6条　市長が第3条の申立てを行う場合において、第2条第2号に規定する申立てに要する費用については、赤穂市(以下「市」という。)が負担するものとする。

(申立費用の返還)

第7条　市長は、第4条に規定する申立ての対象者が、その収入、預貯金及び即時に換金可能な資産の中から当該申立てに要する費用の支払いをしてもなお生計を維持することができると認められる場合は、当該対象者に対し、市が負担した当該申立てに要する費用の全部又は一部の返還を求めることができる。

(成年後見人等の支援対象者)

第8条　第2条第3号に規定する支援を受けることができる者は、民法に規定する成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)で、かつ、第4条第1項各号のいずれかに該当するものとする。

(成年後見人等の報酬の助成)

第9条　市長は、前条に規定する者が次の各号のいずれかに該当する場合は、民法に規定する後見、保佐又は補助(以下「後見等」という。)の開始後に必要となる第2条第3号に規定する報酬の全部又は一部を助成することができる。

(助成金の申請)

第10条　前条の規定により助成を受けようとする成年被後見人等は、赤穂市成年後見人等報酬助成申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第11条　市長は、前条第1項に規定する交付申請があつたときは、関係書類を審査し、速やかに助成の適否を決定し、赤穂市成年後見人等報酬助成決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第12条　前条の規定により助成の決定を受けた者は、赤穂市成年後見人等報酬助成請求書(様式第3号)により、助成金を請求することができる。

(助成金の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金を受けた者があるときは、その者に対して、その助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(成年後見審判申立審査会)

第14条　申立ての適否及び申立ての種類を審査するため、赤穂市成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の議事)

第15条　審査会の会議は、委員の要請により会長が招集する。

(庶務)

第16条　審査会の庶務は、社会福祉課において処理する。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。