(目的)

第1条　この要綱は、手話通訳者及び要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣することにより、聴覚、言語機能、音声機能及びその他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者(以下「聴覚障害者等」という。)並びに聴覚障害者等とコミュニケーションを図る必要のある者の意思伝達手段を確保し、もつて聴覚障害者等の社会参加と自立を促進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は赤穂市とする。

(市の責務)

第3条　市長は、手話通訳者等の健康管理に配慮しなければならない。

(派遣対象)

第4条　市長は、次に掲げる場合において、本市に住所を有する聴覚障害者等及び聴覚障害者等とコミュニケーションを図る必要のある者(以下「派遣対象者」という。)が、手話通訳又は要約筆記を必要とすると認めるとき、手話通訳者又は要約筆記者を派遣するものとする。

(派遣申請)

第5条　手話通訳者及び要約筆記者の派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、派遣を受けようとする日(以下「派遣希望日」という。)の7日前までに手話通訳者・要約筆記者派遣申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要すると市長が認めた場合はこの限りでない。

(派遣決定及び却下)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは内容を審査し、速やかに派遣の可否を決定し、手話通訳者・要約筆記者派遣決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(登録等)

第7条　市長は、手話通訳者・要約筆記者登録申込書兼登録台帳(様式第3号)により申込みのあつた者の中から、手話又は要約筆記の技術を有する者で適任であると認める者を手話通訳者又は要約筆記者として選考し、登録するものとする。

(派遣)

第8条　市長は、手話通訳者又は要約筆記者の派遣の必要を認めたときは、登録通訳者等のうちから派遣可能な者を選定し派遣するものとする。

(登録通訳者等の責務)

第9条　登録通訳者等は、業務を行うにあたつて聴覚障害者等の人格を尊重し、擁護する立場で職務を遂行し、その身上に関する秘密は漏らしてはならない。また、登録通訳者等でなくなつた後も同様とする。

(身分証明)

第10条　登録通訳者等は、その業務を行うにあたつて市長の発行する手話通訳者・要約筆記者証(様式第4号)を携行しなければならない。

(派遣費用)

第11条　登録通訳者等の派遣費用は、無料とする。ただし、申請者との待ち合わせ場所からの交通費については、申請者の負担とする。

(派遣手当)

第12条　市長は、派遣された登録通訳者等に対し別に定める額を支給するものとする。

(活動報告)

第13条　登録通訳者等は、業務の内容を登録通訳者等活動報告書(様式第5号)に記録し、市長に報告するものとする。

(登録の取消し)

第14条　市長は、登録通訳者等が次の各号のいずれかに該当した場合は、その登録を取り消すことができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。