(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)の登録、代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(基準該当事業所の登録)

第2条　基準該当事業所は、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第3条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に申請(様式第1号)しなければならない。

(登録の通知)

第4条　市長は、第2条第2項の規定により登録したときは、その旨を当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知(様式第2号)するものとする。

(変更の届出等)

第5条　登録事業者は、第3条第1号から第12号まで(第3号、第6号及び第9号から第11号を除く。)に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに登録事項変更届出書(様式第3号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給)

第6条　市長は、法第19条第1項の規定により支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が、法第30条第1項の規定に基づく指定障害福祉サービス等又は基準該当障害福祉サービスを受けた場合、同条同項の規定により特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給することができる。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領)

第7条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領についてあらかじめ市長に申し出ている登録事業者は、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービス等を受けたときは、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第8条　支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受けようとするときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費支給申請書(様式第5号)に特例介護給付費又は特例訓練等給付費の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して市長に提出しなければならない。

第9条　市長は、支給決定障害者等から特例介護給付費又は特例訓練等給付費の請求があつたときは、指定障害福祉サービス基準に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査のうえ、支払うものとする。

(報告等)

第10条　市長は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関して必要があると認めるときは、法第10条第1項に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であつた者に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第11条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、第2条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者情報の提供)

第12条　市長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを兵庫県知事に提供するものとする。

(公告)

第13条　市長は、第2条の規定による登録を行つたとき、第11条の規定により登録を取り消したとき、又は第5条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を公告するものとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。