(目的)

第1条　この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父が就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関での受講を行うに際して、その受講期間のうち一定期間について高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し高等職業訓練修了支援給付金を修了後に支給することにより、その期間中における生活の不安の解消及び生活の負担の軽減を図り、もつて安定した修業環境を確保し、資格取得を容易にすることを目的とする。

(給付金の種類)

第2条　給付金の種類は次のとおりとする。

(対象者)

第3条　職業訓練給付金の支給対象者は、養成機関において修業を開始した日以後において、また、修了支援給付金の支給対象者は養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、市内に居住する次の各号を満たす母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。また、父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始したものをいう。)とする。なお、この事業において、「児童」とは、二十歳に満たないものをいう。

(対象資格)

第4条　対象資格は、次のとおりとする。

(支給期間等)

第5条　職業訓練給付金の支給の対象となる期間は、修業する期間に相当する期間(その期間が48月を超えるときは、48月)を超えない期間とする。

(支給額等)

第6条　職業訓練給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(事前相談の実施)

第7条　市長は、養成機関において1年以上(令和3年4月1日以降に修業を開始する場合には、6月以上)のカリキュラムを修業することを予定する母子家庭の母又は父子家庭の父を対象として、受給相談を実施し、受給希望者の事前把握に努める。

(支給申請)

第8条　給付金の支給を受けようとする対象者は、高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によつて確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(支給決定)

第9条　市長は、前条の支給申請があつた場合は、当該対象者が支給要件に該当しているかを審査し、速やかに支給の可否を決定し、その旨を当該対象者に対して高等職業訓練促進給付金等支給(不支給)決定通知書(様式第2号)で通知しなければならない。

(修業期間中の受給者の状況の確認等)

第10条　市長は、職業訓練給付金の支給を受けている対象者並びに支給期間の上限を超えて修学を継続している者(以下「受給者等」という。)に対し、在籍証明書の提出又は出席状況の報告を求めることにより、当該受給者の養成機関の在籍状況等を確認するほか、定期的に修得単位証明書の提出を求めることができる。

(受給資格喪失等の届出)

第11条　受給者は、次の各号のいずれかに該当したときは、やむを得ない事由がある時を除き、当該事由の生じた日から起算して14日以内に高等職業訓練促進給付金受給資格喪失・変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(支給決定の取消等)

第12条　市長は、受給者が支給対象者でなくなつたとき又は支給額に変更があつたときは、その支給決定を取り消し又は変更することとし、その旨を遅滞なく当該受給者に高等職業訓練促進給付金等支給取消・変更通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

(職業訓練給付金等の請求)

第13条　市長は、支給決定通知を行つたあと、当該対象者から提出される、高等職業訓練促進給付金等請求書(様式第5号)により給付金を支給する。

(職業訓練給付金等の返還)

第14条　市長は、虚偽の申請その他不正な手段により職業訓練給付金等の支給を受けたとき又は受給要件に該当しなくなつたときは、その者から当該職業訓練給付金等に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要なことは市長が別に定める。