2　事前相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより、自立が効果的に図られるか否かを判断するものとする。

3　当該母子家庭の母又は父子家庭の父が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

2　前項の指定申請には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。ただし、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)によつて確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

3　市長は、受講対象講座指定申請書を受理した場合、受給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否を決定することとする。

4　市長は、前項の決定を行つた場合には、自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定(不指定)通知書(様式第2号。以下「受講対象講座指定通知書」という。)により当該母子家庭の母又は父子家庭の父に遅滞なく通知しなければならない。この場合において、訓練給付金の支給方法について次条第5項の規定を適用する場合は、その旨を通知すること。

5　受講開始前に教育訓練講座の指定を受けることを原則とするが、指定を受けていない者のうち、受講開始前に受講対象講座指定申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり、受給要件を満たしている場合は、第1項の規定に関わらず、教育訓練講座の指定を受けたものとみなす。

2　市長は前項の支給申請を受けた場合、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定しなければならない。

3　市長は、決定を行つたときは、自立支援教育訓練給付金支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により、遅滞なく、申請者に通知しなければならない。

4　支給申請書の提出に際しては、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によつて確認することができる場合は、この限りでない。

5　市長は、第4条第2号に規定する者に対する訓練給付金の支給に限り、支給単位期間(雇用保険法施行規則第101条の2の12第4項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)ごとの支給を決定することができるものとする。その場合、あらかじめ受講対象講座を実施する教育訓練施設に対し受講証明書(雇用保険法施行規則第101条の2の4に規定する受講証明書をいう。以下同じ。)の発行が可能であることを確認するなど、関係機関と連絡調整した上で、その支給方法を決定すること。

2　市長は、前項の支給申請を受けた場合、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定しなければならない。

3　市長は、決定を行つたときは、自立支援教育訓練給付金(追加支給分)支給(不支給)決定通知書(様式第6号)により、遅滞なく、申請者に通知しなければならない。

4　支給申請書の提出に際しては、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によつて確認することができる場合は、この限りでない。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の赤穂市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第4条の規定は、平成20年4月1日以降の給付金支給認定について適用し、同日前までの給付金支給認定については、なお従前の例による。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の赤穂市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第4条の規定は、平成28年4月1日以降の給付金支給認定について適用し、同日前までの給付金支給認定については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　受講対象講座指定申請及び支給申請に際して、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の子の戸籍謄本及び当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

1　この要綱は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

2　改正後の赤穂市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第4条の規定は、令和4年4月1日以降の給付金支給認定について適用し、同日前までの給付金支給認定については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。