(趣旨)

第1条　この条例は、本市が設置する公の施設(以下「施設」という。)に係る地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の募集)

第2条　市長(病院事業及び上下水道事業を含む。)又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次の各号に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする法人等は、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、前条第2号に定める期間内に市長等に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第4条　市長等は、前条の規定による申請があつたときは、次の各号に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める法人等を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　市長等は、前条各号に掲げる基準を満たすもので、施設の性格、事業の内容、規模等により、その管理を行わせることにより設置の目的を効果的かつ効率的に達成することができると認められる法人等があるときは、第2条の規定にかかわらず、当該法人等を指定管理者の候補者として選定することができる。指定期間が満了した後、再指定しようとする場合も同様とする。

(指定管理者の指定)

第6条　市長等は、前2条の規定により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があつたときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた法人等は、市長等と当該施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する施設に関し、次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に指定を開始した日から取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長等は、指定管理者の管理する施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務及び経理の状況に関し定期又は必要に応じて報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長等は、指定管理者が前条の調査を拒み、又は指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき(当該期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)又は前条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その管理しなくなつた施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、業務を行うにあたり故意又は重大な過失によりその管理する施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによつて生じた損害を市に賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者の役員(法人でない指定管理者にあつては、当該指定を受けた者)又は管理する施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、当該施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。