2　実施機関は、開示請求をする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該請求する公文書の特定に資する情報の提供を行わなければならない。

3　開示請求をする者は、実施機関が当該請求する公文書の特定を容易にできるよう必要な協力を行わなければならない。

4　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る公文書に記録されている情報が、公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)の職務の遂行に係る情報であるときは、当該公務員の職及び氏名について、前項第1号の規定により非開示とすることはできない。

2　開示請求に係る公文書に前条第1項第1号の情報(特定の個人を識別できるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により開示請求に係る公文書の一部を開示しないとき、又は前項の規定により開示請求に係る公文書の全部を開示しないときは、開示請求者に対し、前2項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解できるものでなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求書を受理した日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、遅滞なく延長の期間及び延長の理由を開示請求者に対し、書面により通知しなければならない。

3　実施機関が開示請求書を受理した日の翌日から起算して60日を経過して、開示等を行わないときは、開示請求者は公文書の開示しないことの決定があつたものとみなすことができる。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間をおかなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第19条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の開示は、文書、図画又は写真(これらを撮影したフイルムを含む。以下同じ。)については、閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別等を勘案して規則に定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあつては、実施機関は、当該開示請求に係る情報が記録されている文書、図画又は写真の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2　第15条の規定により公文書の写しの交付を受ける者は、規則の定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3　電磁的記録等の開示に係る費用負担については、規則で定める。

4　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項に規定する手数料並びに第2項に規定する写しの作成及び送付に要する費用並びに前項に規定する電磁的記録等の開示に係る費用を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問した市長又は実施機関(以下「諮問庁」という。)は、当該諮問に対する答申があつたときは、これを尊重して同項の審査請求に対する裁決を行わなければならない。

4　諮問庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　審査会は、市長が委嘱した委員5名以内で構成する。

3　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

4　審査会の組織、運営及びその他必要な事項は規則で定める。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要あると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあつた開示決定等に係る情報を記録されている内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料の提出を求めることができる。

4　審査会の会議は、公開しない。

2　審査会は、前項に規定する場合のほか、情報公開制度の重要事項に関し、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、第28条第4項の規定により、同条第1項に規定する出資等法人から当該法人の情報開示に関する異議の申出に係る意見を求められたときは、当該法人に意見を述べることができる。

2　実施機関は、出資等法人に対し、前項に定める必要な措置を講じるよう指導に努めるものとする。

3　実施機関は、出資等法人に関する情報で実施機関の保有していない情報の開示請求が実施機関に対してされた場合において、必要があると認めるときは、当該法人に対して当該情報の提出を求めることができる。

4　出資等法人は、第1項の規定に基づき講じた措置による情報開示に関し、異議の申出があつた場合において、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　赤穂市公文書公開条例(平成8年赤穂市条例第31号)は、廃止する。

3　この条例施行の際現に赤穂市公文書公開条例により公開請求書が提出されているものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであつて、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この付則に定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の赤穂市情報公開条例第17条第1項及び第4項の規定は、令和5年4月1日以後にされる開示請求から適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。