(目的)

第1条　この要綱は、生活環境の改善、都市機能の更新、土地の合理的かつ健全な有効利用を図るため、都市計画マスタープラン等に整合した計画的な整備を推進する団体等を助成することにより、住民の自主的なまちづくりを促進することを目的とする。

(助成の対象となる団体)

第2条　この要綱において助成の対象となる団体(以下「助成対象団体」という。)は、次の各号に掲げる団体のうち、助成を行う必要があると市長が認める団体とする。

(助成団体の承認)

第3条　市長は前条の申請書が提出されたときは、これを審査し、助成団体として決定し、速やかに申請者にまちづくり活動助成団体承認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成の内容)

第4条　市長は、まちづくり推進のため、助成対象団体に対して次の各号に該当する費用を予算の範囲内で助成することができる。

(助成金の交付内示)

第5条　助成事業は、予算の定めるところにより、その目的、助成事業の内容、助成金の額に関して、あらかじめまちづくり活動助成金交付内示通知書(様式第3号)により助成金の交付を受けようとする団体に通知するものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成対象団体は、まちづくり活動助成金交付申請書(様式第4号)正副2通に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、これを審査し、助成金の交付を決定し、速やかに申請者にまちづくり活動助成金交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(事業の内容の変更・中止)

第8条　前条により助成金の交付の決定を受けた助成対象団体(以下「助成事業者」という。)は、助成事業に要する経費の配分又は助成事業の内容の変更をしようとする場合は、まちづくり活動助成金交付決定内容変更承認申請書(様式第8号)を、助成事業の中止又は廃止をしようとする場合は、まちづくり活動助成事業中止(廃止)承認申請書(様式第9号)を速やかに提出し、市長の承認を受けなければならない。

(交付決定額の変更)

第9条　助成事業者は、第7条第1項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、まちづくり活動助成金変更交付申請書(様式第12号)により市長に申請しなければならない。

(事業実施中間報告)

第10条　助成事業者は、各年度の9月30日現在のまちづくり活動助成事業実施中間報告書(様式第14号)に、予算の執行状況が判る資料を添付して、速やかに市長に報告しなければならない。

(事業完了実績報告)

第11条　助成事業者は、助成の対象となる当該年度の事業が完了したときは、速やかにまちづくり活動助成事業完了実績報告書(様式第15号)に活動実績書(様式第16号)及び収支決算書(様式第17号)を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付等)

第12条　市長は、助成の対象となる当該年度の事業が完了していることを確認後、交付すべき助成金の額を確定し、まちづくり活動助成金確定通知書(様式第18号)により助成事業者に通知し、助成事業者からのまちづくり活動助成金交付請求書(様式第19号)の提出により助成金を交付する。ただし、市長が必要と認める場合は、補助金の交付の決定額の範囲内で概算交付することができる。なお、概算請求においては、まちづくり活動助成金執行計画書(様式第20号)を添えて市長に提出しなければならない。

(帳簿等の整備)

第13条　助成事業者は、当該助成金対象事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びに収入及び支出を証する書類を整備し、当該助成金対象事業が完了した年度から5年間保存しなければならない。

(指導監督)

第14条　市長は、助成金の適正化を図るため必要があると認めるときは、助成事業者に対し報告書若しくは書類の提出を求め、又は助成事業者の同意を得て市職員に書類を検査させ、関係者に質問させることができる。

(警告)

第15条　市長は、助成事業者の運営が適正でないと認めたときは、助成事業者に警告することができる。

(助成金の返還等)

第16条　市長は、助成事業者が次の各号に該当すると認めたときは、助成金の交付の決定を取消し、又は助成金の返還を命ずることができる。

(延納利息)

第17条　助成事業者は、前条の規定により助成金の返還を求められた場合において、返還すべき助成金を納付期限までに納付しなかつたときは、納付期限の翌日から納付した日までの日数に応じてその未納付額につき年14.60パーセントの割合で計算した延滞利息を納付しなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。