(趣旨)

第1条　この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号)に基づく消防団の組織及び赤穂市消防団条例(昭和43年赤穂市条例第21号)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(組織)

第2条　赤穂市消防団(以下「消防団」という。)に、消防団本部(以下「団本部」という。)及び分団を置く。

(階級)

第3条　消防団員の階級は、団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長(以下「役員」という。)及び団員とする。

(役員の任命)

第4条　副団長は分団長の、分団長、副分団長、部長及び班長は分団の推せんに基づき団長が任命する。

(団長の職務)

第5条　消防団長は消防団の事務を統轄し、消防団員を指揮監督し、法令、条例及び規則に定める職務を遂行し、市長に対してその責に任ずる。

(副団長の職務)

第6条　副団長は、消防団長を補佐し、消防団長に事故があるとき、又は消防団長が欠けたときは、あらかじめ定めた順序により、その職務を代理する。

(分団長等の職務)

第7条　分団長は、上司の命を受け分団の事務を掌理し、所属消防団員を指揮監督する。

(役員の任期)

第8条　役員の任期は4年とし、再任することを妨げない。ただし、補欠役員の任期は、前任期の残任期間とする。

(団本部の位置及び分団の名称等)

第9条　団本部は、赤穂市加里屋1120番地120(赤穂市消防本部内)に置く。

(階級別及び分団別定員)

第10条　団本部及び分団の階級別定員は別表第2のとおりとする。

(宣誓)

第11条　新たに消防団員となつた者は、任命と同時に宣誓書(様式第1号)に署名しなければならない。

(服務規律)

第12条　消防団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(水火災その他の災害出動)

第13条　消防自動車が水火災現場に出動するときは、道路交通法(昭和35年法律第105号)その他の法令の定める交通規則に従うとともに正当な交通を維持するためにサイレンを用いるものとする。ただし引揚げの場合の警戒信号は、鐘又は警笛に限るものとする。

(消防車の責任者の遵守事項)

第14条　水火災出動又は引揚げの場合に消防自動車に乗車する責任者は、次の事項を厳守しなければならない。

(管轄区域)

第15条　消防団は、消防長又は消防署長の許可を得ないで、市の区域外の水火災その他の災害現場に出動してはならない。ただし、出動の際は市の区域内であると認められたにもかかわらず、現場に近づくに従つて市の区域外と判明したときは、この限りでない。

(消火及び水防等の活動)

第16条　水火災その他の災害の現場に到着した消防団は、設備、機械、器具及び資材を最高度に活用して、生命、身体及び財産の救護に当り、損害を最小限度に止めて水火災その他の災害の防ぎよ及び鎮圧に努めなければならない。

(災害現場の遵守事項)

第17条　消防団が水火災その他の災害現場に出動した場合は、次に掲げる事項を遵守し又は留意しなければならない。

(死体発見の場合の措置)

第18条　水火災その他の災害現場において死体を発見したときは、責任者は消防署長に報告するとともに、警察職員又は検屍員が到着するまでその現場を保存しなければならない。

(放火の疑いのある場合の措置)

第19条　放火の疑いのある場合は、責任者は次の措置を講じなければならない。

(設備資材)

第20条　消防団に次の各号に掲げる設備資材を備え付けなければならない。

(保管)

第21条　消防団長又は分団長は、消防団の設備資材を善良な管理のもとに保管しなければならない。

第22条　団本部には次の文書簿冊を備え、常にこれを整理しておかなければならない。

(教養及び訓練)

第23条　団長は、団員の品位の向上及び実施に役立つ技能の練成に努め、定期的にこの訓練を行わなければならない。

(表彰)

第24条　市長は、分団又は消防団員がその任務遂行にあたつてその功労が特に顕著である場合は、これを表彰することができる。

(服制)

第25条　消防団員の服制については、消防団員服制(昭和25年国家公安委員会告示第1号)の定めるところによる。

(委任)

第26条　この規則の施行について必要な事項は消防長が別に定める。