2　受託者が法人である場合は、前項第5号の規定は適用しない。

3　管理者は、前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、委託の対象としないことができる。

2　委託期間は、1年とする。ただし、年度途中において委託するときは、その年度の末日までとする。

2　連帯保証人は、次の各号に掲げる条件を備えたものでなければならない。ただし、公共的団体の代表者が受託者である場合は、別に定める。

3　連帯保証人は、受託者が契約の義務を履行しないことによつて生ずる一切の損害を受託者と連帯して賠償しなければならない。

4　連帯保証人は、他の受託者の連帯保証人となることはできない。

2　受託者は、身分証明書を常に携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　受託者は、貸与品を自己の責任において善良に管理しなければならない。

2　管理者は、特に必要があると認めるときは、受託者と協議のうえ当該受託者にその検針区域以外の区域の検針事務を行わせることができる。

2　受託者は、前項の検針票の交付を受けたときは、管理者があらかじめ定めた検針日に使用水量の計量を完了し、管理者が定める日までに検針票を検針実績報告書と併せて管理者に提出しなければならない。ただし、検針用携帯端末機によつて検針事務に従事する場合は、検針票及び検針実績報告書に替えて検針用携帯端末機を提出するものとする。

3　受託者は、水道使用者の水道メーターの故障その他の理由により使用水量の計量ができなかつたときは、速やかに管理者にその内容を報告しなければならない。

2　管理者は、受託者が検針事務について特別の経費を要したため、受託者から請求があつた場合は、その内容を審査し、必要な額を弁償する。

3　前2号に定める費用は、検針事務を行つた月の末日までに支払う。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、元号を改める政令(昭和64年政令第1号)の施行の日から適用する。

(経過措置)

2　この規程の適用の際現に存するこの規程の規定により平成の元号を用いることとなる様式による用紙は、当分の間、当該元号を用いる部分を訂正し、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程の規定により、「様」を用いることとなる現に存する規程の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に改正前の水道メーター検針事務委託規程により契約を締結したものについては、なお従前の例による。

この規程は、平成23年8月1日から施行する。

この規程は、平成24年1月1日から施行する。

この規程は、平成31年1月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年12月14日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。