(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道の普及促進を図り、環境衛生の向上を図るため、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域(以下「処理区域」という。)内において、くみ取便所の水洗化及び排水設備の設置又は改造に要する資金(以下「改造資金」という。)の助成について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(助成の方法及び対象)

第3条　改造資金の助成は、次の各号に掲げる区分により行うものとする。

(水洗化資金の貸付けを受ける者の資格)

第4条　水洗化資金の貸付けを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(適用除外)

第5条　この条例は、処理区域内において公共下水道の処理開始の公示の日以後に建築する建築物に係る水洗化工事については適用しない。

(助成の額)

第6条　改造資金の助成の額は、次の各号に掲げるところによる。

(水洗化資金の貸付条件)

第7条　水洗化資金の貸付条件は、次のとおりとする。

(工事の代行)

第8条　生活扶助受給者の行う水洗化工事に対する補助は、管理者が受託工事を施工することによつて補助金の交付にかえるものとする。

(助成の申請)

第9条　助成を受けようとする者は、管理者に申請しなければならない。

(助成の決定等)

第10条　管理者は、前条の申請があつた場合は、速やかに書類の審査及び現地調査等を行い助成の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(工事の施行等)

第11条　前条の規定により水洗化資金貸付けの承認を受けた者は、当該通知を受けた日から3箇月以内に水洗化工事を行わなければならない。

(貸付契約の締結及び貸付金の交付)

第12条　前条の貸付けの承認を受けた者が、同条第2項の水洗化工事を完了し、管理者の検査を受け、貸付けの決定をされた場合は、直ちに管理者が別に定める契約書により、赤穂市下水道事業(以下「下水道事業」という。)と契約を締結しなければならない。

(貸付条件の変更)

第13条　管理者は、貸付金の交付を受けた者が、災害その他やむを得ない理由によつて貸付金を償還することが困難であると認めたときは、第7条に規定する貸付条件を変更することができる。

(助成の決定取消等)

第14条　管理者は、改造資金等助成の決定を受けた者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、助成の決定を取り消し、貸付金を繰上げ償還させ、又は第8条の規定により下水道事業が施工した工事費に相当する金額を返還させることができる。

(償還)

第15条　水洗化資金の貸付けを受けた者は、貸付けの決定通知書に定められた償還期限までに所定の元金及び貸付利息(以下「償還金」という。)を口座振替の方法により、下水道事業に償還しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。