(目的)

第1条　この要綱は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項の規定により赤穂市が施行する土地区画整理事業のため移転し、又は除却しなければならない建築物に居住する者を一時的に収容するために必要な施設として設置する仮設住宅(以下「仮設住宅」という。)の管理について必要な事項を定める。

(管理)

第2条　仮設住宅は施行者が管理する。

(使用の申込及び許可)

第3条　仮設住宅を使用しようとする者(以下「申込者」という。)は仮設住宅使用願(様式第1号)を施行者に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用期間)

第4条　仮設住宅を使用することができる期間は施行者が決定する。

(使用料)

第5条　仮設住宅の使用料は徴収しない。また、第12条の規定による明け渡し猶予の願出を承認した時も同様とする。

(使用者の保管義務)

第6条　使用者は、仮設住宅及びこれに付属する設備の使用について必要な注意を払い、正常な状態において維持し、管理しなければならない。

(滅失等の届出)

第7条　使用者は仮設住宅を滅失し、又は損傷したときは直ちにその状況を詳細に施行者に届け出なければならない。

(転貸の禁止)

第8条　使用者は仮設住宅を他の者に転貸してはならない。

(用途変更等の禁止)

第9条　使用者は仮設住宅の用途変更及び増改築又は模様替をしてはならない。

(使用者の負担)

第10条　使用者は次に掲げる費用を負担しなければならない。

(明け渡し)

第11条　使用者は第4条に規定する期間の満了前5日までに仮設住宅明け渡し届(様式第3号)を施行者に提出して検査を受けなければならない。

(明け渡しの猶予)

第12条　使用者は前条の規定にかかわらず仮設住宅を明け渡すことができないときは、仮設住宅明け渡し猶予願(様式第4号)を施行者に提出しなければならない。

(立入検査)

第13条　施行者は仮設住宅の管理上特に必要があると認めるときは、施行者の指定する者に仮設住宅の検査をさせることができる。

(使用許可の取消)

第14条　施行者は使用者がこの要綱に違反したときは、仮設住宅の使用の許可を取り消すことができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるものを除くほか、仮設住宅の管理に関し必要な事項は、施行者が別に定める。