(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)及び都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号)に定めるもののほか、都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(公園の設置の基準)

第1条の2　法第3条第1項の規定による条例で定める基準は、次条に定めるもののほか、政令第2条に定める基準をもつて、その基準とする。

第1条の3　市の区域内に設置する公園の住人1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地に設置する公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(公園施設の設置の基準)

第1条の4　法第4条第1項本文の規定による条例で定める割合は、100分の2とし、同項ただし書の規定による条例で定める範囲は、政令第6条第2項から第6項までに定める範囲をもつて、その範囲とする。

(新設特定公園施設の設置の基準)

第1条の5　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項の規定による条例で定める新設特定公園施設の設置の基準は、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第115号。以下この条において「省令」という。)で定める基準(福祉のまちづくり条例(平成4年兵庫県条例第37号)第13条第1項に規定する特定施設整備基準(以下この条において「特定施設整備基準」という。)が省令で定める基準を上回る場合にあつては、特定施設整備基準)をもつて、その基準とする。

(設置、区域の変更及び廃止)

第2条　公園を設置し、その区域を変更し、又は公園を廃止するときは、市長は当該公園の名称、所在地、区域(公園を廃止する場合を除く。)その他必要と認める事項を公示しなければならない。

(行為の制限)

第3条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可にかかる事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園内においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第6条第1項又は第3項の許可にかかるものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合、又は公園に関する工事のため、やむをえないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第7条　法第5条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(監督処分)

第8条　市長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園よりの退去を命ずることができる。

(使用料)

第9条　法第5条第2項、法第6条第1項、同条第3項又は第3条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第10条　前条の使用料は、その許可を受けたときに前納するものとする。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当する場合には、使用料の全部又は一部を返付することができる。

(使用料の減免)

第12条　次の各号の一に該当する場合には、使用料を減免することができる。

(公園予定地等についての準用)

第13条　第3条から前条までの規定は、法第23条第1項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(罰則)

第14条　次の各号の一に該当する者に対しては5万円以下の過料を科する。

第15条　偽りその他不正手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)の5倍に相当する額以下の過料を科する。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、都市公園の管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行につき必要な事項は、市長が定める。