(1)　外国人登録　外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定による登録をいう。

(2)　障害基礎年金等　国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する障害基礎年金、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法に規定する障害年金、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に規定する障害厚生年金、昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法に規定する障害年金及び法律によつて組織された共済組合の支給する障害共済年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第28条に規定する障害を支給事由とする年金たる給付をいう。

(3)　公的年金　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に規定する公的年金たる給付又は国民年金法第36条の2第1項第1号に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものをいう。

(4)　重度障害者　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第5条第3項の別表第5号に掲げる級別が1級又は2級の記載のある身体障害者手帳の交付を受けた者、療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省事務次官通知)により、障害の程度がAの記載のある療育手帳の交付を受けた者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳で精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表に定める1級の記載のある手帳の交付を受けた者をいう。

(5)　中度障害者　身体障害者福祉法第15条第4項の規定により、身体障害者福祉法施行規則第5条第3項の別表第5号に掲げる級別が3級の記載のある身体障害者手帳の交付を受けた者、療育手帳制度要綱により、障害の程度がB1の記載のある療育手帳の交付を受けた者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳で精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項の表に定める2級の記載のある手帳の交付を受けた者をいう。

(6)　併給可能な公的年金　公的年金のうち、厚生年金保険法第32条第1号に規定する老齢厚生年金、同条第3号に規定する遺族厚生年金並びに法律によつて組織された共済組合が支給する退職共済年金及び遺族共済年金であつて、これらの保険給付を受ける権利を有する者が65歳に達しているものをいう。

(1)　昭和57年1月1日前に満20歳に達していた日本国内で外国人登録を行つていた者で、同日前に重度障害者等であつたもの又は同日以降に重度障害者等となつたが障害発生原因の初診日が同日前に属するもの(ただし、昭和57年1月2日以降に日本国籍を取得した者を含む。また、アメリカ合衆国籍を有していた者で、当該初診日が20歳以後にあるものを除く。)

(2)　満20歳以上で、昭和61年4月1日前の海外滞在中に障害発生原因の初診日がある重度障害者等

(1)　別表に定める年額以上の公的年金を受給しているとき。ただし、併給可能な公的年金を除く。

(2)　生活保護を受給しているとき。

(3)　支給対象者の前年の所得(1月から7月までの間の給付金の支給については前々年の所得とする。)が国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第5条の4第2項に定める額を超えているとき。

(4)　他の地方公共団体が支給する本要綱と同趣旨の給付金を受給しているとき。

(1)　第11条第1項第1号から第4号に該当し、受給資格を喪失したとき。

(2)　住所、氏名又は給付金の支払いを受ける金融機関の口座を変更したとき。

(3)　現に受給する公的年金等の額、生活保護の受給状況その他給付金の支給要件にかかる事由に変更があつたとき。

(1)　正当な理由がなく、前条に規定する届出をしないとき。

(2)　第14条の規定に違反したとき。

(3)　虚偽その他不正な手段により給付金を受け又は受けようとしたとき。

(1)　市外に転出したとき。

(2)　死亡したとき。

(3)　第3条に規定する要件に該当しなくなつたとき。

(4)　第4条に規定する要件に該当するとき。

(5)　現況届を当該年度末までに提出しないとき。

(1)　重複して給付金を受給したとき。

(2)　前条第1項により受給資格を喪失した日の翌月以降にかかる給付金を受給したとき。

(3)　虚偽その他不正の手段により、給付金を受給したとき。