(目的)

第1条　この要綱は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当(以下3つの手当を総称して「特別障害者手当等」という。)の支給に関する事務の取扱い手続について、法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「政令」という。)並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿等)

第2条　福祉事務所長は、特別障害者手当等の各手当ごとに次の帳簿等を備えるものとする。

(受給資格の認定)

第3条　福祉事務所長は、特別障害者手当等の支給要件に該当する者から障害児福祉手当認定請求書又は特別障害者手当認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次の各号に掲げる事項について審査し、受給資格を認定するものとする。

(認定及び却下の通知)

第4条　福祉事務所長は、前条に規定により審査を行い、受給資格を認めた者(以下「受給者」という。)に障害児福祉手当認定通知書又は特別障害者手当認定通知書(様式第4号)を、受給資格がないと認めた者に障害児福祉手当認定請求却下通知書又は特別障害者手当認定請求却下通知書(様式第5号)を前条第1項の書類の提出者にそれぞれ交付するものとする。

(認定請求時の所得状況届の処理)

第5条　福祉事務所長は、受給資格の認定請求時において省令第2条及び第15条の規定による障害児福祉手当所得状況届又は特別障害者手当所得状況届(以下「所得状況届」という。)の提出を受けたときは、審査し、その結果所得制限非該当と決定したときは、所得状況届の審査欄に所得制限非該当の旨を記入する。

(現況届の処理)

第6条　福祉事務所長は、省令第5条及び第16条において準用する省令第5条の規定により受給者等から定時の障害児福祉手当所得状況届、特別障害者手当所得状況届又は福祉手当所得状況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、これを審査し、その結果、所得制限非該当と決定したときは、現況届の審査欄に所得制限非該当の旨を記入するものとする。

(支給の停止)

第7条　福祉事務所長は、第5条又は第6条の規定による審査の結果支給の停止を決定したときは、障害児福祉手当支給停止通知書、特別障害者手当支給停止通知書又は福祉手当支給停止通知書(様式第7号)を当該受給者に交付するものとする。

(被災状況書の処理)

第8条　福祉事務所長は、省令第2条及び第15条の規定により障害児福祉手当被災状況書、特別障害者手当被災状況書又は福祉手当被災状況書の提出を受けたときは、これを審査するものとする。

(受給資格喪失の通知)

第9条　福祉事務所長は、受給者から障害児福祉手当資格喪失届、特別障害者手当資格喪失届若しくは福祉手当資格喪失届(様式第9号。以下「喪失届」という。)又は障害児福祉手当死亡届、特別障害者手当死亡届若しくは福祉手当死亡届(以下「死亡届」という。)の提出を受けたときは、障害児福祉手当資格喪失通知書、特別障害者手当資格喪失通知書又は福祉手当資格喪失通知書(様式第10号)を届出人に交付するものとする。

(支払期日)

第10条　特別障害者手当等の支払期日は各支払期月の7日とする。