(目的)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほかこの規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　市長は、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第3条　市長は、法第11条の措置を開始したとき又は措置の変更を行つたとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置開始(変更)決定通知書(様式第1号)により、措置の廃止又は停止を行つたときは、措置廃止(停止)決定通知書(様式第2号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第4条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第3号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第5条　市長は、法第11条第1項の規定によつて養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼書(様式第6号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(様式第7号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第6条　市長は、法第11条第2項の規定によつて、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第11号)により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第7条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは市長に通告しなければならない。この場合において、市長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は市町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は市町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第8条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の5日までに、措置費請求書(様式第13号)により、当該措置をとつた市長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第9条　老人ホームの長又は養護受託者は毎月分の措置費について、翌月の5日までに措置費精算明細書(様式第14号)により、当該措置をとつた市長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第10条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第15号)によらなければならない。