(目的)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号、以下「法」という。)の施行について、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号、以下「政令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号、以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(申請書)

第2条　保護の開始又は変更の申請は、保護申請書を提出するものとする。ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りではない。

(決定通知)

第3条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の規定による通知、第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給決定の通知並びに第55条の5第1項に規定する進学・就職準備給付金の支給決定の通知は、各書面によつて行うものとする。

(調査依頼)

第4条　法第29条第1項の規定により資料の提供等を求めるときは、調査依頼票によらなければならない。

(扶養照会)

第5条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書によるものとする。

(入所の依頼)

第6条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して依頼書を発行するものとする。

(医療扶助に関する意見の徴収)

第7条　福祉事務所長は、医療扶助の申請があつたとき、又は医療扶助の必要があると認めるときは、医療要否意見書により医療の要否について医療機関の意見を聴かなければならない。

(医療券等の交付)

第8条　医療扶助の現物給付は、医療券又は調剤券を交付して行うものとする。

(緊急保護の実施の通知)

第9条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、第3条及び第12条第1項に掲げる書類の写しを添付した書面により、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を管轄する福祉事務所長に通知するものとする。

(居住地の変更の通知)

第10条　福祉事務所長は、被保護者がその居住地を市外に移したときは、速やかに必要な決定を行い書面により新居住地を所轄する福祉事務所長に通知するものとする。

(徴収金等の支払申出)

第11条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条の規定に基づく徴収金の支払いに充てる旨を申し出るときは、書面により申し出るものとする。ただし、当該書面を作成することができない特別の事情があるときは、この限りではない。

(備付書類)

第12条　福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(補則)

第13条　この規則の規定に基づく申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。