(目的)

第1条　この条例は、赤穂市の区域内の森林又は森林の周囲1キロメートルの範囲内にある土地における火入れに関し、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第21条の許可の手続その他必要な事項を定めることを目的とする。

(許可の申請)

第2条　法第21条第1項の規定に基づき火入れの許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、火入れを行おうとする期間(以下「火入予定期間」という。)の開始する日の7日前までに火入許可申請書(以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(許可の要件)

第3条　市長は、当該申請に係る火入れが次の各号に該当する場合でなければ許可をしてはならない。

(許可証の交付等)

第4条　市長は、火入れの許可をするときは、法第21条第1項の規定に基づき、第8条から第15条まで及び第16条第4項の規定を遵守してこれらを行うべき旨その他火入れの適正な実施を確保するために必要な事項を指示するものとし、当該指示事項を記載した火入許可証(以下「許可証」という。)を交付するものとする。

(許可後における指示)

第5条　市長は、火入れの許可をした後において延焼その他危害の発生のおそれが生じたときは、法第21条の規定に基づき火入れの中止又は火入れの方法若しくは期日の変更その他必要な指示を行うことができる。

(許可の対象期間)

第6条　火入れの許可の期間は、1件につき8日以内とする。

(許可の対象面積)

第7条　1団地における1回の火入れの許可の対象面積は、1ヘクタールを超えないものとする。ただし、火入地を1ヘクタール以下に区画し、その1区画に火入れを行い、完全に消火したことを確認してから次の1区画の火入れを行う場合にあつては、市長はこれを超えて許可をすることができる。

(火入れの通知)

第8条　火入れの許可を受けた者(以下「火入者」という。)は、火入れを行う前日までに、火入れの場所及び日時を市長に通知しなければならない。

(許司証の返納)

第9条　火入者は、火入れが終了したとき、又は火入れの許可期間を経過したときは、速やかに市長に許可証を返納しなければならない。

(火入責任者の義務)

第10条　火入責任者は、火入れの現場において、直接火入れの実施の指揮監督に当たらなければならない。

(防火帯の設置)

第11条　火入責任者は、火入地の周囲に幅5メートル以上(火入地が傾斜地である場合におけるその上側又は風勢のある場合における風下に当たる部分については8メートル以上)の防火帯を設け、その防火帯の中に立木その他の可燃物を除去し、延焼のおそれがないようにしなければならない。

(火入従事者)

第12条　火入者は、火入れに当たつては、1回の火入れの面積に応じ、次のとおり火入れの作業に従事する者(以下「火入従事者」という。)を配置しなければならない。

(火入れの方法)

第13条　火入れは、風速、湿度等からみて延焼のおそれがない日を選び、風下から風上に、傾斜地の場合は上部から下部に、できる限り小区画ごとに一方から順次行わなければならない。

(火入れの中止)

第14条　火入責任者は、火入れの許可の期間中であつても、強風注意報、異常乾燥注意報又は火災警報が発令された場合は、火入れを行つてはならない。

(緊急連絡体制の整備)

第15条　火入者及び火入責任者は、火入れを行うに当たつては、市長及び消防長に連絡することのできる体制を確保しておかなければならない。

(消防長への通知等)

第16条　市長は、火入れの許可を行つた場合には、消防長にその旨通知するものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。