(目的)

第1条　この規則は、農林業生産力の安定と増進を図るため、市の区域内に受益面積をもつ土地改良事業等に対し補助金を交付するものとし、これに必要な事項を規定することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、土地改良事業等とは次に掲げる事業をいう。

(事業の範囲)

第3条　前条の事業の範囲は、次のとおりとする。

(事業費)

第4条　この規則で事業費とは、国又は県が認定した額をいう。

(補助)

第5条　市長は、第3条に規定する土地改良事業等に対し、予算の範囲内において次の各号に定める率によつて計算した額を補助金として交付する。

(事業申請者の範囲)

第6条　第3条の規定に基づく土地改良事業(県営土地改良事業を除く。次条において同じ。)の事業主体(以下「事業者」という。)は、次の各号の一に該当するものでなければならない。

(事業申請)

第7条　事業者が第3条に規定する事業を実施しようとするとき又は土地改良区が県営土地改良事業に係る分担金を納付しようとするときは、事業認定申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業認定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、審査のうえ事業を認定し、指令書(第3号様式)により指令する。

(事業実施)

第9条　前条による事業承認の指令を受けた事業者は、事業実施にあたつて市長の指導監督を受けなければならない。

(設計変更)

第10条　第8条の規定により指令をうけた者が、認定事業量及び事業費の1割をこえる変更を加えようとするときは、設計変更承認申請書(第5号様式)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第11条　第8条の規定による指令を受けた者が、補助金等の請求をしようとするときは、補助金請求書(第6号様式)を市長に提出するものとする。

(検査)

第12条　市長は、第9条の規定により事業完了届けの提出があつたときは、当該事業の事業完了検査等をおこなう。

(指令の取り消し及び補助金等の返還)

第13条　市長は、指令を受けた事業者又はすでに補助金の交付を受けた者が、次の各号の一に該当すると認めるときは、その者に対し、当該指令を取り消し、又は期限を付してすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることがある。

(補則)

第14条　市の区域内において農業を営むものが、市の区域外にその者の耕作する農地が存在する場合に、当該農地について第3条に定める事業を実施しようとするときは、市長は、当該農地の負担する事業費を限度としてこの規則に準じて補助することができる。

第15条　この規則の実施について必要な事項は、市長が定める。