2　排水処理施設を使用する者(以下「使用者」という。)は、し尿を排水処理施設に排除するときは、水洗便所(排水管が排水処理施設に連結されたものに限る。以下同じ。)により排除しなければならない。

2　排水設備の新設等の確認を受けた者は、排水設備工事が完了したときは、速やかにその旨を管理者に届け出てその検査を受けなければならない。

3　前項の検査に特別の費用を要したときは、排水設備の新設等を行つた者の負担とする。

2　管理者は、前項の規定に違反する者に対し、相当の期間を定めて、当該くみ取便所を水洗便所に改造すべきことを命じることができる。ただし、当該建築物が近く除却され、又は移転される予定である場合その他管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　使用料の額は使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第2に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　前項の使用料の徴収期日は、使用開始の届出のあつた日から徴収するものとする。

4　使用料は、納入通知書又は集金若しくは口座振替の方法により2箇月ごとに管理者が別に定める方法により徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

5　赤穂市水道事業給水条例(昭和34年赤穂市条例第212号)第28条第2項に規定する複線給水装置による使用者は、当該汚水に係る使用料について連帯して納付する義務を負う。

2　月の中途において排水処理施設の使用の開始、廃止若しくは休止又は再開をしたときの基本額は、1箇月とみなす。

2　前項の所有権の移転について、前条に基づく届出のない場合は、管理者が認定した者に一切の権利義務の承継があつたものとみなして処理する。この場合、管理者は、これによつて生じた損害についてその責を負わない。

2　詐欺その他不正な行為によつて使用料を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条に規定する使用料の徴収開始の時期は規則で定める。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9月4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の赤穂市農業集落排水処理施設条例第13条第2項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している排水処理施設の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である排水処理施設の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後最初に認定した排除汚水量は、各日均等に排除されたものとみなして超過額を日割により計算する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後最初に認定した排除汚水量は、各日均等に排除されたものとみなし超過額を日割により計算する。

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後最初に認定した排除汚水量は、各日均等に排除されたものとみなし超過額を日割により計算する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の赤穂市農業集落排水処理施設条例第13条第2項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している排水処理施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である排水処理施設の使用にあつては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の赤穂市農業集落排水処理施設条例第13条第2項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している排水処理施設の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である排水処理施設の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。