2　前項により送達したときは、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第20条第5項の規定により必要な事項を記録しておかなければならない。

2　市長は、前項の徴収を猶予し、又は期間の延長を認めたときは、その旨を申請書の副本に記載し、申請者に交付するものとする。徴収の猶予又は期間の延長を認めないときもまた同様とする。

2　徴税吏員は、法第16条の2第1項の委託を受けたときにおいて、必要があると認めたときは、金融機関に再委託ができる。

3　徴税吏員は、法第16条の2第1項の規定により提供を受けた有価証券の取りたてによつて市税にかかる徴収金の納付又は納入を完了したときは、当該徴収金の領収書を委託者に送付しなければならない。

4　徴税吏員は、前項の有価証券の取りたてができないときは、委託者に対し文書をもつてその旨通知するとともに、当該有価証券を返還するものとする。

5　前2項の規定により徴税吏員が領収書を送付し、又は通知をしたときは、既に交付された受託証書は、以後その効力を失う。この場合において徴税吏員は、当該受託証書の返還を求めるものとする。

2　前項の徴収金を納付する場合においては、納付書(歳入歳出外)で納付しなければならない。

2　試乗標識の交付を受けた者が、当該試乗標識の交付を受くべき要件を欠くこととなつたときは、直ちに当該試乗標識を返納しなければならない。

3　試乗標識は、これを譲渡し、貸付け、その他不正使用してはならない。

4　徴税吏員は、前項の違反行為を発見したときは試乗標識を押収することができる。

2　検税吏員が犯則事件に関して質問、検査領置、臨検、捜索又は差し押え(以下「調査」という。)又は証拠の収集をする場合の区域は、市の区域に限る。ただし、必要があるときは、市の区域外においても調査を行うことができる。

2　地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届け出の様式については、別記第5号様式を法第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については、別記第13号様式を政令第6条の8において準用する同令第6条の2の3後段の納期限変更通知書については、別記第9号様式を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については、別記第15号様式をそれぞれ準用する。

3　政令第6条の2の3前段の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、すでに調製済みの様式については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正前の赤穂市税条例施行規則第4条は、昭和59年4月1日前に終了した事業年度に係る市民税の法人税割については、なおその効力を有する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の赤穂市税条例施行規則第16条並びに第40号様式及び第41号様式は、施行日前に使用した電気(継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気にあつては、施行日前に収納した、又は収納すべきであつたもの)に対して課する電気税については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気で施行日から1月を経過する日までの間にその料金を収納した、又は収納すべきであつたものについては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであつたものとみなして、前項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際すでに減免された税がある場合は、この規則の相当規定によつてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年2月20日から適用する。ただし、改正後の赤穂市税条例施行規則第14条の2第1項第6号の規定は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年度以後の年度の個人の市民税について適用し、平成17年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行し、第24号様式、第25号様式、第27号様式及び第29号様式については平成19年度以後の個人の市民税について適用し、平成18年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年度以後の個人の市民税について適用する。ただし、平成19年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行し、第3号様式、第18号様式その1、第18号様式その2、第18号様式その3、第18号様式その4、第18号様式その5、第18号様式その6、第18号様式その7、第18号様式その8、第18号様式その9、第18号様式その10、第18号様式その11、第20号様式及び第21号様式については平成24年度以後の市税について適用し、平成23年度分までの市税については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行し、第3号様式、第22号様式、第24号様式その1、第25号様式その1、第27号様式、第32号様式その1、第40号様式については平成25年度以後の市税について適用し、平成24年度分までの市税については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行し、第24号様式その1、第25号様式その1、第27号様式、第40号様式については平成27年度以後の市税について適用し、平成26年度分までの市税については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。