(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるものを除くほか、公有財産の取得、交換、管理及び処分の取り扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(行政財産の種類)

第2条　行政財産は、これを公用財産、公共用財産及び企業用財産に種類分けする。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財産の所属)

第4条　行政財産は、当該公有財産を使用又は事業の目的とする部に所属させる。ただし、2以上の部において使用する公有財産のうち統一的に管理する必要があるものについては、市長が別に所属を決定する。

(権限)

第5条　部長は上司の命を受け、次の事務をつかさどる。

(総括事務等)

第6条　前条第2項第1号の公有財産の総括事務とは、公有財産の取得、交換、管理及び処分の適正を期するため、公有財産に関する制度を整え、その事務を統一し、その増減、現在額及び現状を明らかにし、並びに必要な調整を図ることをいう。

(財産の評価)

第7条　部長は、公有財産を取得、交換又は処分しようとするときは、評価調書を作成し、公有財産評価委員会の審議に付するものとする。

(取得前の措置)

第8条　買い入れ、寄付、交換その他によつて公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその物件について必要な事項を調査し、私権の設定その他の特殊な義務があるときは、その所有者にこれを消滅させ、又はこれについて必要な措置をした後に行わなければならない。

(取得の伺い)

第9条　部長は、公有財産となるべき物件を取得しようとするときは、文書に次に掲げる事項のうち、必要なものを記載し、管財担当部長に協議のうえ、赤穂市事務執行規則(昭和49年赤穂市規則第25号。以下「事務執行規則」という。)別表1に定める区分により決裁を受けなければならない。

(寄付受納)

第10条　部長は、公有財産となるべき物件の寄付を受けようとするときは、文書に次に掲げる事項のうち、必要なものを記載して管財担当部長に協議のうえ、事務執行規則別表1に定める区分により決裁を受けなければならない。

(新築等)

第11条　建築担当部長は、市費支弁に属する建物工作物等の新築又は増築に関する工事が完成したときは、工事完了引継書(様式第2号)に関係書類及び図面を添えて所属部長にこれを引き継がなければならない。

(受領)

第12条　部長は、買い入れ、寄付受納又は新築等により公有財産となるべき物件の引き渡しを受けるときは、契約書その他関係書類及び図面と照合し、適格と認めた場合でなければ、物件を受領してはならない。

(代金の支払い)

第13条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要するものについては、登記又は登録を完了した後に、その他の公有財産については、その公有財産を収受した後に支払わなければならない。ただし、市長が特にこれによりがたいと認めた場合においては、この限りでない。

(交換)

第14条　管財担当部長は、普通財産を交換しようとするときは、文書に次に掲げる事項のうち、必要なものを記載し事務執行規則別表1に定める区分により決裁を受けなければならない。

(交換差金の徴収)

第15条　市が取得すべき交換物件について、交換差金の徴収金がある場合はこれを収納した後でなければ、登記又は登録をしてはならない。ただし、義務者が他の地方公共団体である場合、又は市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(通知)

第16条　部長は、その所属に係る公有財産の異動のあつたときは、直ちに公有財産異動通知書(様式第3号)に登記又は登録を要するものについては、その関係書類を添えて管財担当部長に通知しなければならない。

(用途の変更)

第17条　部長は、行政財産の用途又は使用区分を変更しようとするときは、あらかじめ管財担当部長に協議しなければならない。

(注意義務)

第18条　部長は、特に次に掲げる事項について注意しなければならない。

(修繕)

第19条　部長は、その所属に係る公有財産について地ならし、盛り土等現況に変更を生じる工事が完了したとき、又は建物、工作物の修繕(主要構造部について行う修繕(以下「大規模の修繕」という。)の工事が完了したときは、次に掲げる事項を記載して管財担当部長に通知しなければならない。

(模様替え)

第20条　部長は、行政財産について模様替え(主要構造部に係る模様替え。以下「大規模の模様替え」という。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載して、あらかじめ管財担当部長に協議しなければならない。

(移築等の決定)

第21条　部長は、行政財産である建物又は工作物について移築し、移設し、改築し、改造(以下「移築等」という。)をしようとするときは、文書に次に掲げる事項を記載し、管財担当部長に協議のうえ、事務執行規則別表1に定める区分により決裁を受けなければならない。

(引き継ぎ)

第22条　第16条(通知)の規定は、前条の工事完了の場合に準用する。

(許可手続き)

第23条　部長は、法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用について申し出を受けた場合において、使用を認めようとするときは、申請人に、行政財産使用許可申請書(様式第4号)を提出させ、次に掲げる事項を記載した文書及び許可書案(様式第5号)を管財担当部長に協議のうえ、事務執行規則別表1に定める区分により決裁を受けなければならない。

第24条　削除

(貸付期間)

第25条　普通財産の貸し付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる期間を超えてはならない。ただし、貸付期間は、これを更新することができる。この場合においても、更新のときから、当該期間を超えてはならない。

(貸付料)

第26条　普通財産の貸付料は、適正な価格により評価した額で定めなければならない。

(貸し付け)

第27条　管財担当部長は、普通財産を貸し付けようとするときは、借受申請者から借受願書(様式第6号)を提出させ、文書に次に掲げる事項を記載して、事務執行規則別表1に定める区分により決裁を受けなければならない。

(契約書)

第28条　前条第1項第7号の契約書には、同項第1号ないし第6号(算定基礎を除く。)のほか、おおむね次に掲げる事項を記載しなければならない。

(用途等の指定)

第29条　無償又は減額して普通財産を貸し付けるときは、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(用途廃止の申し出)

第30条　部長は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、文書に次に掲げる事項を記載して管財担当部長に申し出なければならない。

(用途廃止の決定)

第31条　管財担当部長は、前条の申し出を受けたときは、利用計画等検討のうえ前条各号に定めるもののほか、文書に次の事項を記載して市長の決裁を受けなければならない。

(用途廃止財産の引き継ぎ)

第32条　部長は、前条の通知があつたときは、用途廃止財産引継書(様式第7号)に関係書類及び図面を添付して、管財担当部長に引き継がなければならない。

(所属替えの申し出)

第33条　部長は、行政財産の所属替えを受けようとするときは、当該行政財産所属の部長と協議のうえ、文書に次に掲げる事項を記載して、管財担当部長に申し出なければならない。

(所属替えの決定)

第34条　管財担当部長は、前条の申し出を受理したときは、適否を検討し、市長の決裁を受けなければならない。

(所属替財産の引き継ぎ)

第35条　部長は、前条の通知があつたときは、所属替財産引継書(様式第7号)により、関係書類を添付して引き継がなければならない。

(他会計への所属替え)

第36条　所属を異にする会計間において財産の所属替えをしようとするときは、当該会計間において、有償として整理するものとする。ただし、市長が、特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

(用途等の指定)

第37条　第29条(用途等の指定)の規定は、普通財産を譲与又は減額譲渡する場合に準用する。

(担保の種類)

第38条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条第2項の規定による売払代金又は交換差金の延納の特約の場合に徴する担保は、次の各号に定める物件のうちから選ばなければならない。

(担保の価値)

第39条　前条に定める担保の価値は、次に定めるところによる。

(売却等の決定)

第40条　管財担当部長は、普通財産を売却し、無償で若しくは減額して譲渡し、又は出資の目的としようとするときは、文書に次に掲げる事項のうち、必要なものを記載し、事務執行規則別表1に定める区分により決裁を受けなければならない。

(通則)

第41条　登記又は登録を要する財産を取得し、又は処分したときは、第13条又は第15条の適用がある場合を除き、直ちに必要な登記又は登録をしなければならない。

(地目地番の整理)

第42条　土地の現状が、不動産登記法施行令(昭和35年政令第228号)第3条の地目と相違するもの又は2以上の地番を有するものは、速やかに土地表示変更登記を嘱託しなければならない。

(登記の例外)

第43条　市有土地に、市有建物を取得する場合は、第41条の規定にかかわらず当該建物に関する登記は省略することができる。

(台帳の作成)

第44条　管財担当部長は、財産台帳(様式第8号)を調製して、法第238条第1項の種目毎に公有財産の分類及び種類に従い、次に掲げる事項を記載して、変動のつど、直ちに整理しておかねばならない。

(台帳の価格)

第45条　公有財産台帳に登録すべき価格は、次の各号の定めるところによる。

(証拠書類による登録)

第46条　公有財産台帳に、公有財産に関する権利の得失変更を記載するときは、全て次に掲げる証拠書類によらなければならない。

(付属図面)

第47条　公有財産台帳に、公有財産の変動を登録する場合において、付属図面があるときは、その付属図面を修正しなければならない。

(修繕等)

第48条　第19条(修繕)及び第20条(模様替え)に規定する修繕等により当該公有財産の数量に増減を生じない工事が完成したときは、公有財産台帳の備考欄にその工事の内容及び金額を記載しなければならない。

(会計管理者の異動報告)

第49条　管財担当部長は、公有財産の異動のあつたとき又は公有財産の異動の通知を受けたときは、直ちに会計管理者に公有財産異動通知書により報告しなければならない。

(損害等の報告)

第50条　部長は、その所属に係る公有財産が、天災地変、その他の事故により滅失し、又はき損したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、管財担当部長を経て市長に提出しなければならない。

(地区編入等の報告)

第51条　部長は、土地改良法(昭和24年法律第195号)、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)、その他の法令により、当該所属公有財産が土地改良事業施行地区、土地区画整理事業施行地区、その他の事業地区又は地域地区に編入されることとなつたときは、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、管財担当部長を経て市長に報告しなければならない。この場合において、編入に関する通知がある場合は、その通知書、告示等による場合はその写しを添付しなければならない。