第1条　赤穂市職員(副市長及び教育長並びに期間を定めて任用される職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された者)を除く。)のうち、結核性疾患者及びその発病のおそれのある者の取り扱いについては、別に定めるもののほか、この規則による。

第2条　結核性疾患およびその発病のおそれのある者を医師の所見に基づき次に掲げる基準により、要注意者、要休養者、要療養者に区分し、任命権者が判定する。

第3条　要注意者に対しては、宿直および日直、その他これに準ずる勤務を免じ、必要ある場合は、その勤務時間の短縮および勤務の変更を命ずることができる。

第4条　要休養者および要療養者の療養期間中は、就業を禁止する。

第5条　要休養者は、休養を開始した日以後3ヵ月ごとに1回必ず市長の指定する官公立の病院、診療所または保健所の精密検査を受け、その結果を別記様式第2に定める休養経過報告書を任命権者に報告しなければならない。

第6条　要療養者は、市長の指定する官公立の病院、診療所において療養に専念し、療養開始の日から3ヵ月ごとに必ず別記様式第2号により、療養経過報告書を任命権者に報告しなければならない。

第7条　任命権者は、休(療)養経過報告書により、第4条第3項の範囲内において療養期間の延長または第2条の判定の変更をおこなうものとする。

第8条　疾病の治ゆにより出勤しようとする者は、赤穂市民病院医師の診断書とともに、様式第3号による出勤承認願を任命権者に提出し、承認を受けなければならない。

第9条　この規則により、任命権者に提出する書類は、すべて所属課の長および人事担当課長を経由するものとする。

第10条　次の各号の一に該当する者に対しては、この規則による取り扱いを打ち切ることができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この付則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(赤穂市職員の結核性疾患者取扱規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の赤穂市職員の結核性疾患者取扱規則の規定を適用する。