2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、処分をおこなつた者を処分者という。ただし、処分者が当該処分をおこなつた後においてその職を離れた場合には、その職またはこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　公平委員会は、審理の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため、特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任しまたは解任した場合においては、その者の氏名、住所および職業を公平委員会に届け出なければならない。

2　代理人のおこなつた行為は、当事者がただちに取り消し、または訂正したときはその効力を生じない。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかつたときはこの限りでない。

4　審査請求書の記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、そのつどその旨をすみやかに公平委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は相当の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であつて、事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が前項の補正命令に従わなかつた場合には、公平委員会は、審査請求を却下することができる。

4　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

2　前項の規定により審査を併合しおよび分離する場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　公平委員会は審査の併合に係る事案について必要があると認めるときは、代表者の選任を命ずることができる。

3　審査請求人が代表者を選任し、または解任したときは、その者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

4　代表者は、審査請求人のためにその事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部または一部を取り下げることはできない。

5　代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は代表者にすれば足りるものとする。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは期限を定めて反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、または立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　公平委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

7　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し、証拠の申し出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

8　公平委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状によりおこなわなければならない。

9　公平委員会は証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓をおこなわせなければならない。

10　公平委員会は、証人に対し、口頭による陳述にかえて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

11　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

12　公平委員会は、書証を所持する者に対して書類またはその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、これをおこなわなければならない。

13　公平委員会は、書面審理のつど、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。審理調書には、審理を担当した公平委員会の委員および審理調書を作成した事務職員の氏名を記載しなければならない。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて前条第1項の答弁書または同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は、前項の規定により提出した答弁書または反論書に記載しなかつた事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに答弁書または反論書を提出しなかつたときも同様とする。ただし、答弁書または反論書に当該事実を記載できず、または前項の期限までに答弁書または反論書を提出できなかつたことにつきやむを得ない事情があつたことを疎明したときは、この限りでない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人または証人相互の対質を求めることができる。

5　公平委員会は口頭審理において発言を許し、もしくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、または公平委員会の職務の執行を妨げる者もしくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

6　当事者の一方、その代理人および代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかつたとき、または出席しても相手方の主張した事実について争わなかつたときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

7　公平委員会は、口頭審理を終了するに先だつて当事者に対して最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

8　前条第4項、第6項から第10項まで、第12項および第13項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続きにおいては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は、準備手続きにおける協議のつど、準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては第8条第12項後段の規定を準用する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。

3　公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨、またはその内容の要旨を赤穂市公告式条例(昭和26年赤穂市条例第7号)第3条に規定する掲示物に掲示しておこなうものとする。この場合においては、掲示された日から14日を経過したときに当該文書の送付があつたものとみなす。

2　審査請求の取り下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出ておこなわなければならない。

3　取り下げのあつた審査請求の部分については、初めから係属しなかつたものとみなす。

2　裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　公平委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨をあわせて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあつた日の翌日から起算して6月以内におこなわなければならない。

3　再審の請求は、書面でおこなわなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第12条第1項、第2項および第3項前段ならびに第13条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。