○赤穂市議会議員及び赤穂市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例
平成8年9月30日
条例第26号
(趣旨)
第1条 この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第172条の2の規定に基づき、赤穂市議会議員及び赤穂市長(以下「議員等」という。)の選挙における選挙公報の発行に関して必要な事項を定めるものとする。
(選挙公報の発行)
第2条 赤穂市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は、議員等の選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。)において、議員等の候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載した選挙公報を、選挙ごとに1回発行しなければならない。
(掲載文の申請)
第3条 議員等の候補者は、選挙公報に氏名、経歴、政見、写真等の掲載を受けようとするときは、その掲載文及び写真を添えて、委員会の指定する期日までに委員会に、文書で申請しなければならない。
2 前項の掲載文については、議員等の候補者は、その責任を自覚し、他人の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し、又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも選挙公報としての品位を損なう記載をしてはならない。
(平10条例21・一部改正)
(選挙公報の発行手続)
第4条 委員会は、前条第1項の申請があつたときは、掲載文を原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。
2 一の用紙に2人以上の議員等の候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載する場合においては、その掲載の順序は、委員会がくじで定める。
(選挙公報の配布)
第5条 選挙公報は、委員会が、当該選挙に用いる選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日の前日までに配布するものとする。
(選挙公報の発行の中止)
第6条 法第100条第4項の規定に該当し投票を行うことを必要としなくなつたとき、又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは、選挙公報発行の手続は中止する。
(補則)
第8条 この条例に定めるもののほか、選挙公報の発行に関して必要な事項は、委員会が定める。
付則
1 この条例は、公布の日から施行する。
付則(平成10年6月26日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。